電子契約について

原村では利便性の向上及び業務の効率化を図るため、令和6年1月以降に契約する案件より、インターネット上で契約を締結する「電子契約」を導入します。

インターネットに接続でき、電子メールを受信できる環境であれば、パソコン・スマートフォンのいずれからも利用可能ですので、原村と契約を締結する際は、是非ご利用ください。

電子契約の対象案件

当面は住民財務課財政係が取り扱う建設工事請負契約が対象となります。

ただし、法令等の規定により書面の契約書が必須となる契約、契約期間に保存期間を加えた期間が10年を超える契約及び自動更新条項付契約等を除きます。

※引き続き紙の契約書を利用することもできます。（選択制です。）

コスト削減（収入印紙が不要、印刷や製本、送付費用の削減）

業務効率化（押印が不要、インターネットとメールが使える環境であれば、どこでも利用可）

建設リサイクル関係