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事前協議・開発行為許可申請について

 原村のすぐれた自然環境保全のため、条例に基づき一定の基準をこえる行為については、村への事前協議もしくは許可申請が必要です。

開発行為許可申請について

 原村で開発行為(土地の形質変更又は建築物その他工作物の新築、改築もしくは増築等を行う行為)を行う場合は許可申請が必要です。

用語の意義

  1. 開発行為とは
    土地の形質変更又は建築物その他工作物の新築、改築もしくは増築等を行う行為をいいます。
  2. 宅地等開発地とは
    農業振興地域に関する法律第6条の規定により定めた農業振興地域をいいます。
    (概ね上里と中新田の農耕地境より西側の地域が該当になります。)
  3. 保健休養地とは
    上記宅地等開発地以外の地域をいいます。
  4. 宅地等開発とは
    宅地等開発地で行う以下の開発行為
    1,000m²以上の土地の形質変更(自ら居住の用に供するための宅地造成を除く)
    1,000m²以上の土地利用を伴う再生可能エネルギー発電設備の設置
    100m以上の道路等長狭物の設置
    2階以上又は延床面積100m²以上の建築物の設置(農林・畜産業、自ら居住の用に供するものを除く)
    当該構築物の用途の変更
  5. 保健休養地開発とは
    保健休養地内で行う以下の開発行為
    500m²以上の土地の形質変更
    500m²以上の土地利用を伴う再生可能エネルギー発電設備の設置
    50m以上の道路等長狭物の設置
    3,000m²以上の立木の伐採(植林等の伐採を除く)
    延床面積が50m²以上または高さ9m以上の家屋若しくは建築物の設置
    当該家屋若しくは構築物の用途の変更

開発行為の事前協議

  1. 次の場合、事前に協議が必要です。(様式第4号・事前協議書)
    1. 開発行為のうち、3,000m²以上の一団の土地の形質変更を計画する者が、当該土地の所有権、その他土地を利用する権利を取得しようとする時。
    2. 開発行為が伴わない場合でも、分譲もしくは販売を目的に、3,000m²以上の一団の土地を取得しようとする時。

許可申請

  1.  次の開発行為をする場合、事前に許可が必要です。(様式第5号・開発行為許可申請書)
    なお永住を目的の方は、覚書の提出も必要になります。
    1. 宅地等開発地地域内(農林業・畜産及び自らの住宅用の場合は除外になります。)
      1. 1,000m²以上の土地の形質変更。
      2. 延べ床面積100m²(増改築は10m²)以上又は2階以上の家屋、構築物の設置および用途変更。
      3. 100m以上の道路等長狭物の設置。
    2. 保健休養地地域内
      1. 500m²以上の土地の形質変更。
      2. 延べ床面積50m²(増改築は10m²)以上又は2階以上の家屋、構築物の設置および用途変更。
      3. 50m以上の道路等長狭物の設置。
      4. 3,000m²以上の立木の伐採。

永住が目的の方へ

 原村への永住を目的とされて家屋等を建築される方は、原村の土地利用計画と行政運営の実情を理解していただいたうえで、「覚書」の提出をお願いしています。自署で記入していただき、開発行為許可申請に添付して提出してください。

開発行為着手・完了届(様式第6号)の提出

 開発行為(家屋等の建築など)へ着手・完了したときには、それぞれ『開発行為着手(完了)届(様式第6号)』の提出をお願いします。

原村環境保全審議会について

 原村では、自然環境(地下資源を含む)生活環境保全及び清浄な風俗環境の保全を図り、村民の健康で快適な生活を確保する為に、「原村環境保全審議会」を設置しています。

原村環境保全審議会で審議を要する開発行為

  1. 土地に関すること
    1. 分譲又は販売を目的とした3,000m²以上の土地の取得
    2. 100m以上の道路等長狭物の設置
    3. 3,000m²以上の土地の形質変更(ただし事前協議が必要となります)
    4. 3,000m²以上の土地利用を伴う再生可能エネルギー発電設備の設置
  2. 家屋に関すること
    1. 宅地等開発地内について
      自ら居住する住宅及び農林業、畜産施設を除く2階以上又は延床面積が100m²以上の建物の建築、用途変更
    2. 保健休養地内について
      延床面積が50m²以上又は高さ9m超えの建物の建築、用途変更(延床面積が300m²未満の別荘・寮等を除く)
  3. その他
    1. 立木の伐採
      保健休養地内で10,000m²以上の立木の伐採
    2. 井戸の掘削
      深井戸についての申請はすべて
      浅井戸については村長が必要と認めるもの
      ※深井戸とは、深さ15m以上または揚水機の吐出口径25mmを超えるもの
    3. 構築物の設置
      保健休養地内で延べ床面積50m²以上、高さ9m以上の構築物(携帯・PHS中継基地局等)の建築、用途変更
    4. その他重要と認められる事項

事前協議を要するもの

  1. 開発行為の事前協議
    3,000m²以上の一団の土地の形質変更、又は3,000m²以上の土地に再生可能エネルギー発電設備の設置を計画する者が、所有権・利用権を取得するとき又は開発行為を行う時。
  2. 開発行為を伴わない土地取得の事前協議
    分譲又は販売を目的に3,000m²以上の一団の土地を取得しようとする者が、所有権・利用権を取得する時。

原村環境保全審議会の開催

 原村環境保全審議会は申請のあり次第随時開催します。審議会で審議が必要な申請者は必要書類を作成し、建設水道課環境係へ提出してください。提出から一月半程度の期間で許可を出す日程となりますので早めの提出をお願いします。なお開催日等詳細につきましては、お問い合わせください。

提出書類等

平成30年度より審議会を要する事前協議・許可申請には「対象敷地の隣地境界よりおおむね100m範囲内に居住する近隣住民並びに自治会」に対する説明資料・議事録の写しの添付が必要となりました。

  1. 事前協議が必要な場合
    1. 「事前協議書(変更協議書)」(様式第4号)
    2. 公図、位置図
    3. 土地利用計画書
    4. 水利用計画書及び排水処理計画書
    5. 構造物建築計画書
    6. 説明会資料・議事録の写し
    7. その他参考となる資料
  2. 審議会提出書類
    1. 「開発行為(変更)許可申請書」(様式第5号)
    2. 公図、位置図
    3. 土地利用に関する実施計画書
    4. 水利用及び排水処理に関する計画書
    5. 構造物の位置図及び実施計画書
    6. 説明会資料・議事録の写し
    7. その他参考となる資料

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