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児童手当の過誤給付に関する報告とお詫び

この度、児童手当の現況届を入力する際に、児童手当と特例給付の区分を誤って入力したことにより、児童手当の未払いや過払いが生じていることが判明いたしました。住民の皆様並びに児童手当受給者の皆様には、多大なご迷惑をおかけしましたこと、また、児童福祉に対する信頼を大きく損なう結果を招きましたことに、心からお詫び申し上げます。

児童手当の額は、受給者ごとに児童の人数と年齢によって決定されます。児童が3歳未満の場合には月額15,000円、3歳以上であれば10,000円、児童が3人目であれば15,000円が支給されます。しかし、児童手当には所得による資格制限があり、手当てを受けようとする者の所得が一定以上になりますと、児童手当は支給されず、一律5,000円の特例給付が支給されます。

平成30年8月21日 平成30年度児童手当入力中に、所得が多いにもかかわらず児童手当が支給され、特例給付に区分されていない事案があることに気が付きました。平成27年度、28年度、29年度について調査したところ、28年度から29年度にかけ未払いのもの5人 830,000円、過払いのもの20人 2,685,000円であることが判明いたしました。未払いの5人の方につきましては既に振り込みの手続きを終了し、過払いの方20人につきましては国や県の指導する手続きに基づき平成30年度、31年度の支払額で調整させていただくことになりました。支払調整を行う旨の通知を持参し、既に承諾をいただいております。また転出や児童が児童手当の年齢を超えた受給者、30年度、31年度で支払調整が済まない受給者には納付書を送付しております。

今後このような認定区分誤りが起きないよう下記の対策を実行し、職員の知識技術の向上に努めるとともに、再発防止に万全を期してまいります。

・決められた作業標準に従って確実な作業を行う。間違い易い箇所は、別途独自の詳細マニュアルを作成する。

・作業終了後、紙ベースの集計区分異動予定者リストを打ち出し、区分変更した方を一人ひとりチェックする。担当者がチェックした後は、管理者がチェックする。

・現在の児童手当入力システムは区分認定を手動で行っているが、所得判定に基づき自動で区分認定が行われるようにする。

 住民の皆様、受給者の皆様には多大なるご迷惑をおかけしましたことを重ねてお詫び申し上げ、信頼回復に向け取り組んでまいる所存です。

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