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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険税の納付が困難な方へ

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれ、それぞれの基準に該当する場合は、申請により保険税の全部または一部を減免します。

減免対象世帯
1.  新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
2.  新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の給与収入、事業収入、不動産収入、山林収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、次の【要件】(ア)~(ウ)の全てに該当する世帯
【要件】  (ア)~(ウ)は、すべて世帯の主たる生計維持者について
・ (ア) 事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入の3割以上であること
・ (イ) 前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
・ (ウ) 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

減免の対象となる保険税
 令和元年度分および令和2年度分の国民健康保険税であって、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです。
※加入手続きが遅れたため、令和2年1月以前分の納期限が令和2年2月以降に設定されている場合は、1月分以前は減免の対象となりません

減免割合
・ 減免対象世帯の1に該当する場合 … 全額免除
・ 減免対象世帯の2に該当する場合 … 表1で算出した対象保険税額に表2の減免の割合を乗じた額 
※表1のB:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額が0円以下である場合は減免の対象となりません

表1
対象保険税額(A×B/C)
 A:該当世帯の被保険者全員について算定した保険税額
 B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
   (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)
 C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者および該当世帯に属する全ての
    被保険者につき算定した前年の合計所得金額


表2

前年の合計所得金額 減免の割合
300万円以下であるとき 全部
400万円以下であるとき 10分の8
550万円以下であるとき 10分の6
750万円以下であるとき 10分の4
1,000万円以下であるとき 10分の2

※主たる生計維持者が新型コロナウイルスの影響により、廃業等された場合は前年の合計所得金額に関わらず減免割合は「全部」となります。

国民健康保険税「減免のご案内」.pdf (PDF 1MB)
国民健康保険税減免フロー.pdf (PDF 503KB)

減免申請(手続き)
 申請は、国民健康保険税納税通知書が到着し、年税額を確認してから、世帯主に関する以下の書類をダウンロードし、下記あてに郵送又は、原村役場住民財務課税務係窓口へ提出してください。令和2年度納税通知書は、7月14日通知予定ですので、それ以降に提出してください。

1.り患世帯 次のアとイ
 ア.国民健康保険税減免申請書
国民健康保険税減免申請書..docx (DOCX 18.2KB)
国民健康保険税減免申請書(記入例).docx (DOCX 41.1KB)

 イ.新型コロナウイルス感染症のり患を証明する書類(医師の診断書等)。診断書の作成費用は自己負担となります。

2.減収世帯 次のアとウと添付書類【年度や年の違いに注意】
 ア.国民健康保険税減免申請書
国民健康保険税減免申請書..docx (DOCX 18.2KB)
国民健康保険税減免申請書(記入例).docx (DOCX 41.1KB)

 ウ.新型コロナウイルス感染症に伴う減免に係る事業収入等申告書
(別紙)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免に係る事業収入等申告書.docx (DOCX 18.3KB)
(別紙)新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免に係る事業収入等申告書(記入例).docx (DOCX 22.8KB)

・ 申請月の前月までの収入額は、確定した実収入額を記載してください。
・ 2ヵ年度分の申請をする場合は「新型コロナウイルス感染症に伴う減免に係る事業収入等申告書」の提出は1枚のみの提出で構いません。

[ウの添付書類]
令和元年分確定申告書第一表(収入額の記載のあるもの)又は収支内訳書や青色申告決算書の控えの写し
     ※税務署に申告書を紙で提出した場合、村実施の申告相談又はe-TAXの方は不要。
     確定申告書に収入金額の記載がない場合は収支内訳書又は青色申告決算書の写し。
・給与所得者は、令和2年1月から申請日の直近までの給与の明細書等
・転入者(令和2年1月2日以降)は令和2年度所得証明書及び令和元年分の収入額のわかる書類

○ 申請後、村が確認したい書類(金額)があるときは、個別に書類の提出を求めることがあります。

◎ 令和2年度と令和元年度(平成31年度)の両方の減免を申請する場合は、「減免申請書」はそれぞれ年度ごとに提出することになります。

減免の決定
 減免の承認、不承認の決定通知は後日郵送にてお知らせします。(承認の場合は、更正通知書とともに郵送します。)

 通知を受けたら、
 1.全額減免の場合
  申請日以後の納期の国民健康保険税の納付は不要です。
 2.一部減免(減額)の場合
  減額後の納税通知書により税額を確認し、減額後の納付書で納付してください。
 3.減免されない・減免額がない場合
  お手元の納税通知書に記載の税額となりますので、そのまま納付してください。

減免決定された納期の税額が納付されてしまったら
 口座振替による納付や特別徴収(年金天引き)による納付の対象世帯では、先に振替や天引きの手続きが進められていることから、減免決定されたにもかかわらず税額が村に納付されてしまうことがあります。そのような場合は、減免後の税額と納付済み税額との差額を調整させていただくことになりますので、あらかじめご承知ください。納付された額が年税額を上回った場合は、差額をお返しします。後日、還付金の通知書が送付されます。

減免決定後の注意点
 減免は、「申請日時点で令和2年の収入が前年より3割以上減収する見込みであること」を予測して決定しており、最終的な確定ではありません。減免の決定後、収入状況が改善したことが明らかな場合は、決定した減免の全部又は一部を取り消しすることがあります。
 実際に収入が減少したかどうかは翌年の申告を終えるまで(令和3年3月以降まで)村が確認することができず、そこで減免の全部が取り消しとなった場合、例えば最大1年分の税額を1回の納期で請求することになってしまいます。減免の決定を受けた方は、その後も毎月の収入状況を管理し、減免要件を満たすほどの減収がないと判断した時点で、村にすみやかに申告してください。

その他の減税制度
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて失業した方(非自発的失業者)
 
新型コロナウイルス感染症の影響の有無にかかわらず、勤務先での解雇、事業規模縮小、倒産などの理由により失業した場合は、上記とは別に国民健康保険税の一部が軽減されます。対象者は、失業給付のためにハローワークから交付された雇用保険受給者資格者証の写しを添えて原村役場住民財務課税務係で手続きをしてください。 
 給与所得のみの非自発的失業者は、上記の新型コロナウイルスの影響による減免の対象外となります。

留意事項
・ 非自発的失業者にかかる国保税の軽減が適用される場合は、減免対象外となることがあります。
・ 申請内容についてお電話等で確認する場合があります。
・ 申請等に不備・不足がある場合は、再提出を求める場合があります。
・ 減免決定後、申請内容に虚偽があることが判明した場合は、減免を取り消すことがあります。減免が取り消されると、減免されていた金額が後日追加で請求されます。

減免制度計算例.pdf (PDF 310KB)


■ 減免の計算例(収入減少が見込まれる場合)
 減免の対象となる場合は、次のとおり計算します。

《例1》 単身世帯、給与収入のみの場合
  
◇世帯の主たる生計維持者:世帯主
  ◇令和元年中の世帯の所得金額:世帯主(給与所得280万円)
  ◇減少が見込まれる収入に係る所得:世帯主の給与所得280万円
(A)減免の対象となる保険税:32万円
(B)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和元年中の所得額:280万円
(C)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額:280万円

 1.(A)×(B)÷(C)= 320,000円 × 2,800,000円 ÷ 2,800,000円 = 320,000円
 2.減免割合(D) = 全部(主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が300万円以下)
 3.減免額    = 320,000円 × 全部(10割) = 320,000円
 4.減免後保険税 = 320,000円 ― 320,000円 = 0円


《例2》二人世帯(世帯主、配偶者)で給与収入のみの場合
  
◇世帯主の主たる生計維持者:世帯主
  ◇令和元年中の世帯の所得金額:世帯主(給与所得350万円)、配偶者(所得なし)
  ◇減少が見込まれる収入に係る所得:世帯主の給与所得350万円
(A)減免の対象となる保険税:42万円
(B)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和元年中の所得額:350万円
(C)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額:350万円

 1.(A)×(B)÷(C)= 420,000円 × 3,500,000円 ÷ 3,500,000円 = 420,000円
 2.減免割合(D)= 10分の8(主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が300万円超400万円下)
 3.減免額    = 420,000円 × 10分の8 = 336,000円 
 4.減免後保険税 = 420,000円 ― 336,000円 = 84,000円

 

《例3》三人世帯(世帯主、配偶者、子)で複数の所得がある場合
   
◇世帯の主たる生計維持者:世帯主
   ◇令和元年中の世帯の所得金額:世帯主(給与所得100万円、事業所得300万円)配偶者(給与所得200万円)、子(所得なし)
   ◇減少が見込まれる収入に係る所得:世帯主の事業所得300万円
 (A)減免の対象となる保険税:70万円
 (B)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和元年中の所得額:300万円
 (C)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額:600万円

 1.(A)×(B)÷(C)= 700,000円 × 3,000,000円 ÷ 6,000,000円 = 350,000円
 2.減免割合(D)10分の8(主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が300万円超400万円以下)
 3.減免額    = 350,000円 × 10分の8 = 280,000円
 4.減免後保険税 = 700,000円 ― 280,000円 = 420,000円
 

《例4》二人世帯(世帯主、配偶者)で複数の所得がある場合(減少が見込まれる収入が複数の場合)
   ◇世帯の主たる生計維持者:世帯主
   ◇令和元年中の世帯の所得金額:世帯主(給与所得200万円、事業所得100万円)、配偶者(給与所得300万円)
   ◇減少が見込まれる収入に係る所得:世帯主の給与所得200万円及び事業所得100万円(合計300万円)
 (A)減免の対象となる保険税:86万円
 (B)世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和元年中の所得額:300万円
 (C)世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額600万円

 1.(A)×(B)÷(C)= 860,000円 × 3,000,000円 ÷ 6,000,000円 = 430,000円
 2.減免割合(D)= 全部(主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額が300万円以下)
 3.減免額    = 430,000円 × 全部(10割) = 430,000円 
 4.減免後保険税 = 860,000円 ― 430,000円 = 430,000円


《例5》二人世帯(世帯主、配偶者)で世帯主が事業を廃止する場合
 
  ◇世帯の主たる生計維持者:世帯主
   ◇令和元年中の世帯の所得金額:世帯主(事業所得700万円)配偶者(給与所得100万円)
   ◇減少が見込まれる収入に係る所得:世帯主の事業所得700万円
 (A)減免の対象となる保険税:80万円
 (B)世帯主の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入に係る令和元年中の所得額:700万円
 (C)世帯主の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年中の合計所得金額:800万円

 1.(A)×(B)÷(C)= 800,000円 × 7,000,000円 ÷ 8,000,000円 = 700,000円
 2.減免割合(D) = 全部(世帯主が事業を廃止したため、主たる生計維持者の令和元年中の合計所得金額に関わらず全部となる)
 3.減免額     = 700,000円 × 全部(10割) = 700,000円
 4.減免後保険税  = 800,000円 ― 700,000円 = 100,000円
 

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