トップ記事住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

新型コロナウィルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々の生活・暮らしを速やかに支援するために、住民税均等割非課税世帯等に対して1世帯当たり10万円を給付します。

対象世帯

1.住民税非課税世帯

  以下の(1)~(3)をすべて満たす世帯

 (1)基準日(令和3年12月10日)において原村に住民登録がある世帯。

 (2)(1)の世帯全員が令和3年度分の住民税均等割が非課税であること。

 (3)世帯全員が、住民税が課税されているものに扶養されていないこと。

 

2.家計急変世帯

  令和3年1月以降に新型コロナウィルス感染症の影響を受けて家計が急変し、住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯で以下の(1)~(3)をすべて満たす世帯。

 (1)申請日において、原村に住民登録がある世帯。

 (2)(1)の世帯全員が、住民税が課税されているものに扶養されていないこと。

 (3)新型コロナウィルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降家計が急変し、「住民税均等割非課税相当」となった世帯。

「住民税均等割非課税相当」の判定方法

令和3年1月から9月の間で任意の1か月の収入を12倍し、年収見込額に換算して判定します。世帯の中に収入がある方が複数人存在する場合は可能な限り同じ月で年収に換算してください。詳しい判定方法は、下段の申請方法 2.家計急変世帯の必要書類欄 別紙 簡易な収入(所得)見込額の申立書に掲載されています。

 

※収入の種類は給与、事業、不動産、年金の4種類です。

※遺族年金や障害年金などの非課税の公的年金収入は含みません。

 収入で要件を満たさない場合は1年間の所得見込額もしくは令和3年度分所得の確定申告書、住民税申告書に記載した所得額での判定も可能です。

※住民税均等割非課税相当の収入額または所得額は世帯構成により異なります。

 

 

 

給付額

1世帯につき10万円(世帯主に給付)

 

申請方法

1. 住民税非課税世帯

2月中旬に村から対象と思われる世帯へ「臨時特別給付金支給要件確認書」を送付します。必要事項を記入の上、郵送または直接、福祉係に提出してください。

 また、支給要件確認書が届かず、対象となると思われる世帯は下記より申請書をダウンロードするか福祉係に請求し、必要事項を記入の上、提出してください。

申請書(非課税世帯 ) (XLSX 81KB)

 

2.家計急変世帯

申請書の提出が必要になります。申請書を下記からダウンロードするか、電話で福祉係に請求してください。申請書に必要事項を記入の上、必要書類を添えて、郵送または直接福祉係へ提出してください。

申請書(家計急変) (XLSX 107KB)

必要書類

・本人確認書類の写し

 申請・請求者の運転免許証、健康保険証等、マイナンバーカード等

・申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類の写し

 申請・請求者の世帯の状況を確認できる戸籍謄本、住民票等

・受取口座を確認できる書類の写し

 通帳やキャッシュカードの写し

・別紙 簡易な収入(所得)見込額の申立書

別紙 簡易な収入(所得)見込額の申立書(家計急変) (XLSX 122KB)

・「令和3年中の収入の見込額」又は「任意の1か月の収入」の状況を確認できる書類の写し

 「令和3年中の収入の見込額」・・源泉徴収票、確定申告等

  「任意の1か月の収入」・・給与明細等

 

 

提出期限

1.住民税非課税世帯

令和4年5月15日(日)

2.家計急変世帯

令和4年9月30日(金)

 

支給方法

口座振込

 

注意事項

 家計急変世帯として給付金を受け取った後、申請書の記載事項について虚偽であることが判明した場合や家計急変世帯の支給要件に該当しないことが判明した場合は給付金を返還していただきます。

 家計急変世帯は、新型コロナウィルス感染症の影響等により収入の減少があった世帯に対して支給するものです。定年による離職、事業活動に季節性があるケースにおける繁忙期や農産物の出荷時期など収入を得られる時期以外を対象月として申請するなど、新型コロナウィルス感染症の影響等により収入が減少したわけではないにも関わらず、支給申請することは不正行為に該当します。

 

 

 

 

 

 

 

カテゴリー

このページの先頭へ

お知らせ

イベント

よくある質問

よくある質問で検索したいキーワードをご入力ください。