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新しい生活様式対応支援補助金について

新しい生活様式対応支援補助金について

 村では、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響を踏まえて、業況が悪化している中小企業者等の早急な売上向上及び新型コロナウイルス感染症と共存する「新しい生活様式」に対応した取組に要する経費に対し補助金を交付します。


補助対象者
 下記の全ての要件に該当する方
  (1)設備等を設置する拠点(本社、支社、工場、事業所、店舗等)が村内にある中小企業であること
  (2)村税(法人は法人村民税、個人事業主は住民税)の納税義務者(非課税、課税免除、減免等となる者を含む)であること
  (3)交付申請兼実績報告書の提出時までに創業していること
  (4)原村あんぜん宣言認証を受けていること
   ※(4)は飲食、宿泊、観光事業者のみ

補助上限額
 10万円 
 補助率4分の3以内
  ※申請回数は1事業者につき1回

補助対象経費 
 次の(1)及び(2)を満たし、感染拡大防止対策の取組に要する経費
  (1)感染症拡大を防止するために要する消耗品等購入費、備品・機械設置等購入費、資材購入費、広告宣伝費等
  (2)令和2年4月1日以降に着手(契約・発注)した取組に必要な経費で、令和2年4月1日から令和2年12月28日までに請求・支払行為が完了したもの
 【取組事例】
  ・消毒液非接触式体温計、マスク等の購入
  ・飛沫防止シート・パーテーションの設置費
  ・空気清浄機、サーキュレーターの購入
  ・社会的距離(ソーシャルディスタンス)を保つための床サイン施工費

補助対象外
 (1)原材料の購入に係る経費(新しい生活様式に対応するための改装費は除く)
 (2)リース取引によるリース料
 (3)既存設備等の撤去・廃棄に係る経費
 (4)修理又は修繕に係る経費(新しい生活様式に対応するための改装費は除く)
 (5)サービス、ソフトウェア等の加盟・登録料及び使用料
 (6)ホームページ等Webサイトの制作費用
 (7)各種保証・保険料
 (8)販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の購入費
 (9)パンフレット等広報物制作に係るデザイン委託費、印刷製本費
 (10)補助対象外の経費と混同して支払いが行われており、補助対象経費との支払いの区別が難しいもの
 (11)補助対象経費の支払先が、補助対象者及び補助対象団体との資本関係がある事業者又は補助対象者及び補助対象団体の役員もしくは役員の属する企業等である場合

提出書類
 ・原村新しい生活様式対応支援補助金交付申請兼実績報告書(様式あり)
 ・申請兼実績報告書に記載した経費の支出を証明する領収書等の写し
 ・村内で事業を行っており、設備等を設置する拠点が村内であることがわかる公的書類
 ・購入・工事等の内容が確認できる写真(完了場所等の写真)
 ・原村新しい生活様式対応支援補助金交付請求書(様式あり)
 ・その他村長が必要と認める書類

受付期間
 令和2年12月28日まで

申請方法

「原村新しい生活様式対応支援補助金申請書類等一式」を下記よりダウンロードしていただき、記入の上、必要書類を添えて提出してください。
 申請書等は役場商工観光課窓口にも置いてあります。


原村新しい生活様式対応支援補助金チラシ
新しい生活様式対応支援補助金チラシ.pdf (PDF 124KB)
申請書類一式
原村新しい生活様式対応支援補助金申請兼実績報告書.docx (DOCX 25.7KB)
新しい生活様式対応支援補助金交付要綱
原村新しい生活様式対応支援補助金交付要綱.docx (DOCX 22.7KB)

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