軽減の判定基準が変わりました
令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直し（給与所得控除や公的年金控除から基礎控除へ10万円の振替等）に伴い、国民健康保険税の負担水準に関しても不利益が生じないよう、軽減判定が変更となりました。
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令和２年度 |
令和３年度以降 | |
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| 軽減割合 | 基準額 （世帯主と被保険者及び特定同一世帯所属者の総所得金額の合計額） | |
| ７割軽減 | ３３万円以下の世帯 |
４３万円 ＋１０万円×（給与所得者等の数－１）以下の世帯 |
| ５割軽減 |
３３万円＋２８万５千円×（被保険者数）以下の世帯 |
４３万円＋２８万５千円×（被保険者数） ＋１０万円×（給与所得者等の数－１）以下の世帯 |
| ２割軽減 |
３３万円＋５２万円×（被保険者数）以下の世帯 |
４３万円＋５２万円×（被保険者数） ＋１０万円×（給与所得者等の数－１）以下の世帯 |
※給与所得者等の数とは、⼀定の給与所得者（給与収入が55万円を超える方）と公的年金所得者（公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方）をいいます。
