トップ記事令和3年度国民健康保険税の改正について

令和3年度国民健康保険税の改正について

軽減の判定基準が変わりました

 令和3年1月1日施行の個人所得課税の見直し(給与所得控除や公的年金控除から基礎控除へ10万円の振替等)に伴い、国民健康保険税の負担水準に関しても不利益が生じないよう、軽減判定が変更となりました。

 

令和2年度

令和3年度以降
軽減割合  基準額 (世帯主と被保険者及び特定同一世帯所属者の総所得金額の合計額)
7割軽減  33万円以下の世帯

43万円

10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯

5割軽減 

33万円+28万5千円×(被保険者数)以下の世帯

43万円+28万5千円×(被保険者数)

10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯

2割軽減 

33万円+52万円×(被保険者数)以下の世帯

43万円+52万円×(被保険者数)

10万円×(給与所得者等の数-1)以下の世帯

※給与所得者等の数とは、⼀定の給与所得者(給与収入が55万円を超える方)と公的年金所得者(公的年金等の収入が60万円を超える65歳未満の方、または公的年金等の収入が125万円を超える65歳以上の方)をいいます。

カテゴリー

このページの先頭へ

お知らせ

イベント

よくある質問

よくある質問で検索したいキーワードをご入力ください。