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開発協力費の納入について

原村では、昭和57年度において原村上原簡易水道給水区域に指定されている地域以外で行う保健休養地の開発にあたり、開発協力費の納入をお願いしています。

開発協力費の納入について

原村では以下に示す趣旨により、村営水道の給水を受けようとする方は、原村環境保全条例第36条に基づく開発協力費を納めていただくことになります。
ただしこの開発協力費は、水道の加入金とは別に負担していただくものですのでご注意ください。

  1. 開発区域
    昭和57年において、原村上原簡易水道給水区域に指定されている地域及び規則で定める地域以外で行う次のような保健休養地開発。
    *保健休養地とは、原村環境保全条例第2条(2)で定める、農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条の規定により定めた農業振興地域以外の地域を言います。
    〈開発内容〉
    • 土地の形質変更
    • 家屋若しくは構築物の設置
  2. 開発協力費の趣旨
    原村は当初に上水道を整備する際に、各戸に上水道本管敷設などの費用をご負担いただいております。また、それ以外の区域の別荘団地につきましても、開発事業者から費用負担をお願いしており、条例により新規の開発行為につきましても開発協力費を納入していただくこととしております。
    納入していただきました開発協力費は、将来の水源確保や水源の涵養、公共的インフラ整備などに役立たせていただきます。
  3. 開発協力費の算定
    開発地の敷地面積(原則として実面積)に対して、1,000平方メートルにつき30万円となります。ただし、その面積に100平方メートルに満たない端数があるときは、50平方メートル未満は切り捨て、50平方メートル以上は切り上げて計算します。
    (例1)敷地面積 1,234平方メートルの場合 30万円×1.2=36万円
    (例2)敷地面積 1,268平方メートルの場合 30万円×1.3=39万円
    (例3)敷地面積 754平方メートルの場合 30万円×0.8=24万円 
  4. 納入について
    納入につきましては、開発行為の許可を受けようとする日までに済ませてください。納付書は建設水道課環境係で発行します。

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