(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定に基づき、原村が設置する公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(公募)

第2条　村長は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、次に掲げる事項を明示し、指定管理者になろうとする法人その他の団体等(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条　指定管理者の指定を受けようとする団体は、次に掲げる書類を添えて当該指定について村長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第4条　村長は前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第5条　村長は、第3条の規定による申請がなかった場合、又は前条に規定する指定管理者の候補者に該当するものがなかった場合においては、公の施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると思われる、村が出資等している法人、公共団体又は公共的団体(以下「公的団体等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(協定の締結)

第6条　指定管理者の指定を受けた団体は、村長と公の施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第7条　指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、村長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第9条第1項の規定により指定を取り消されたときは、速やかに事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第8条　村長は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期に又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し必要な指示をすることができる。

(指定の取り消し等)

第9条　村長は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、又は管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第10条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設における施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、村長が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第11条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設における施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を村に賠償しなければならない。ただし、村長が特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(秘密保持義務)

第12条　指定管理者又はその管理する公の施設の業務に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、当該管理業務で取り扱う個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、当該公の施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は不当な目的のために使用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は従事者の職務を退いた後も、同様とする。

(審査会)

第13条　指定管理者の候補者の選定を行うため、管理を行わせようとする公の施設ごとに、原村公の施設指定管理者選定審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(審査会の組織等)

第14条　審査会は、委員7人以内で組織する。

(会議)

第15条　審査会は、会長が招集し、会長が会議の議長となる。

(庶務)

第16条　審査会の庶務は、公の施設を所管する課等において処理する。

(教育委員会の公の施設への適用)

第17条　この条例を教育委員会が所管する公の施設に適用する場合においては、第2条から第11条及び第14条並びに次条中「村長」とあるのは「教育委員会」とする。

(委任)

第18条　この条例に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。