(趣旨)

第1条　この要綱は、村の資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(目的)

第2条　村資産への広告掲載は、民間企業等との協働により村の新たな財源を確保し、住民サービスの向上及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。

(定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(広告全般に関する基本的な考え方)

第4条　村の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならないため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。

(広告の範囲)

第5条　次の各号のいずれかに該当する広告は、広告媒体には掲載しない。

(広告媒体の種類)

第6条　広告掲載を行う広告媒体の種類は、広告募集要項等により別途定める。

(広告の規格等)

第7条　広告の規格及び広告掲載位置等は、当該広告媒体ごとに広告募集要項等により別途定める。

(広告募集方法等)

第8条　広告募集方法、予定価格及び選定方法については、当該広告媒体ごとに、その性質に応じて、広告募集要項等により別途定める。

(審査委員会)

第9条　広告媒体に掲載する広告の可否を審査するため、原村広告審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(会議)

第10条　会議は、委員長が必要と認めるときに招集し、委員長が議長となる。

(庶務)

第11条　審査委員会の庶務は、総務課が行う。

(その他)

第12条　この要綱で定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が定める。