2　前項各号の業務は、音声告知放送(以下「告知放送」という。)により行う。

2　前項のほか、必要に応じ原村役場以外の場所に放送装置を置くことができる。

2　運営審議会の組織、運営、その他必要な事項は、規則で定める。

2　信州諏訪農業協同組合、公共的団体が依頼する放送、並びにその他村長が特に必要と認めるものについては、利用料を無料とすることができる。

2　新たに有線放送施設へ加入しようとする者は、端末設備(引込線、保安器、屋内配線、音声告知受信機、増設スピーカーをいう。)の設置に要する費用を負担するものとする。

3　端末設備の増設費用及び交換費用、並びに補修費用は加入者の負担とする。

4　前2項の規定にかかわらず、本体設備の更新等により端末設備の交換が必要な場合、又は村長が特に必要と認めた場合は、その費用を軽減又は補助することができる。

2　前項第1号の移転に要する費用は加入者の負担とする。

3　第1項第3号の場合、施設撤去費は脱退しようとする者の負担とし、宅内端末装置のうち貸与されていたものは返還しなければならない。

2　有線放送施設の設備の補修は、村長の指定する者でなければこれを行うことはできない。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　原村有線放送施設使用料徴収条例(昭和52年条例第13号)は廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行の際、旧条例によってなされた届出、その他の手続き等は、それぞれこの条例によってなされたものとみなす。

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、改正前までに賦課された維持費負担金等の未納分については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。(後略)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(原村有線放送施設整備基金条例の一部改正)

2　原村有線放送施設整備基金条例(平成6年原村条例第16号)の一部を次のように改正する。

(原村特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　原村特別職の職員で非常勤の者の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和42年原村条例第4号)の一部を次のように改正する。

(原村特別会計条例の一部改正)

4　原村特別会計条例(昭和39年原村条例第8号)の一部を次のように改正する。

(原村特別会計条例の一部改正に伴う経過措置)

5　前項の規定による改正前の原村特別会計条例第1条第2号に規定する原村有線放送事業特別会計は、当該特別会計の出納整理に必要な限度において、平成30年5月31日まで、なお存続するものとする。