2　実施機関は、公文書の公開にあわせ、村政に関する正確でわかりやすい情報を積極的に提供するよう努めなければならない。

2　公文書の公開を受けた者は、これによって得た情報をこの条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

2　実施機関は、請求に係る公文書に前項各号のいずれかに該当する情報とそれ以外の情報とが記録されている場合は、これを可能な限り区分し、前項各号のいずれかに該当する情報が記録されている部分を除いて、公文書を公開しなければならない。

3　実施機関は、第1項各号のいずれかに該当する記録がされた公文書であっても期間の経過により当該公文書を非公開とする理由がなくなったときは、当該情報を公開しなければならない。

2　実施機関は、公文書公開請求書に形式上の不備があると認めるときは、公開請求した者(以下「公開請求者」という。)に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

2　実施機関は、前項の決定及び決定期間の延長をしたときは、請求者に対し、その旨を速やかに書面により通知しなければならない。

3　前項の場合において、公文書の公開をしないことに決定(第6条第2項の規定による公文書の部分公開に関する決定を含む。)した場合は、その通知書にその理由を付記しなければならない。この場合において、当該公文書の公開をしない理由がなくなる期日が明示できるときは、その期日をあわせて通知するものとする。

4　実施機関は、第1項の決定をする場合において、当該行政文書に実施機関以外の第三者情報が記載されているときは、あらかじめ第三者から公開の可否等についての意見を聴くことができる。

2　実施機関は、公文書の原本を公開することにより、当該公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるとき、その他合理的な理由があると認めるときは、当該公文書の写しにより公開することができる。

3　公文書の公開は、実施機関が前条第2項の規定による通知書により指定する日時及び場所において行なう。

2　前項において、請求者が経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、実施機関はその費用を減免し、又は減額することができる。

2　実施機関は、前項の不服申立てがあった場合において、当該不服申立てが明らかに不適法であることを理由に却下するとき又は不服申立ての全部を認容し、公文書の公開決定をするとき(当該決定について第三者から反対意見書が提出されているときを除く。)を除き、遅滞なく次条に定める原村公文書公開審査会に諮問をし、当該不服申立てに対する裁決をしなければならない。

3　第1項の不服申立てについては、行政不服審査法第9条第1項の規定は、適用しない。

2　審査会は、公文書の公開に関する重要事項について、実施機関に建議することができる。

3　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

4　委員は、公文書公開制度に関し優れた識見を有する者のうちから村長が委嘱する。

5　委員の任期は、2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

6　審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、不服申立人、実施機関の職員その他関係者の出席を求めて意見若しくは説明を聞き、又は資料の提出を求めることができる。

7　審査会は、審査を行うため必要があると認めるときは、実施機関に対し、公開決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

8　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

9　全各項に定めるもののほか、審査会の組織および運営に関し必要な事項は、村長が別に定める。

2　この条例は、前項に規定するもののほか、図書館その他実施機関が設置している施設において村民の利用に供することを目的として管理している図書等については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年6月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(この条例を適用する公文書)

2　この条例は、施行日以後に作成し、または取得した文書にて適用し、施行日以前に作成し、又は取得した文書については、公開の請求があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

この条例は、平成14年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の原村公文書公開条例第11条及び第12条第1項の規定は、施行日以後にされた原村公文書公開条例の規定による決定(以下この項において「決定」という。)又は施行日以後にされた同条例第7条の請求(以下この項において「請求」という。)に係る不作為に対する不服申立てについて適用し、施行日前にされた決定又は施行日前にされた請求に係る不作為に対する不服申立てについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。