○原村人事行政の運営等の状況の公表に関する条例
平成17年6月17日
条例第11号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定により、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。
(報告の時期)
第2条 任命権者は、毎年8月までに、村長に対し、前年度における人事行政の運営の状況を報告しなければならない。
(報告事項)
第3条 前条の規定により任命権者が報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第22条の2第1項第2号に掲げる職員、法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び原村一般職の任期付職員の採用に関する条例(令和2年原村条例第1号)第4条の規定により採用された職員を除く。)を除く。以下同じ。)の任免及び職員数に関する状況
(2) 職員の人事評価の状況
(3) 職員の給与の状況
(4) 職員の勤務時間その他の勤務条件の状況
(5) 職員の分限及び懲戒処分の状況
(6) 職員の服務の状況
(7) 職員の退職管理の状況
(8) 職員の研修の状況
(9) 職員の福祉及び利益の保護の状況
(10) その他村長が必要と認める事項
(公平委員会の報告)
第4条 公平委員会は、毎年8月末までに、村長に対し、前年度における業務の状況を報告しなければならない。
(公平委員会の報告事項)
第5条 前条の規定により公平委員会が報告しなければならない事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 勤務条件に関する措置の要求の状況
(2) 不利益処分に関する不服申立ての状況
(公表の方法)
第7条 前条の規定による公表は、次に掲げる方法で行う。
(1) 広報誌への掲載
(2) 閲覧場所の設置
(3) インターネットの利用
2 前項第2号の閲覧場所は、原村役場内とする。
(補則)
第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月30日条例第9号)
この条例は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月19日条例第2号)
この条例は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年12月22日条例第16号)抄
(施行期日)
第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。