(目的)

第1条　この規則は、原村職員の分限に関する条例(昭和36年原村条例第18号。以下「条例」という。)第7条の規定により、その実施に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(医師の指定)

第2条　条例第3条第2項の規定による診断を行う医師には、国家公務員又は地方公務員である医師を指定するものとする。ただし、特別の事由あるときは、病院その他の医師を指定することができる。

(医師の診断)

第3条　任命権者は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第1号に該当する場合における休職の期間が6月をこえるものであるときは、6月ごとにその指定する医師に休職者を診断させ、その結果を徴しておかなければならない。

(身分の保障)

第4条　任命権者は、条例第2条の規定により休職させる場合は、休職によりその職員が身分上において不利益が生じないよう必要な措置をとるものとする。

(分限に関する処分の報告)

第5条　任命権者は、職員の意に反する免職又は休職の処分を行つたときは、その旨を村長に報告するものとする。