(目的)

第1条　この要綱は、業務の安定と住民サービスの向上に資するために必要な資格等の取得に対する助成に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(助成対象資格等)

第2条　助成の対象とする資格等(以下「助成対象資格等」)は、別表に掲げるものとする。

(助成対象者)

第3条　助成の対象となる者は、一般職の常勤職員(任期付職員及び臨時的任用職員を除く。)であり、資格等の取得に必要な要件を満たし、又は満たす見込みがあり業務の運営上、助成対象資格等の取得が必要と所属長が認める者とする。

(助成対象経費及び助成金の額等)

第4条　助成の対象となる経費(以下「助成対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(交付申請手続)

第5条　助成金の交付を受けようとする者は、原村職員の資格等取得助成金交付申請書(様式第1号)により、所属長を経てあらかじめ村長に申請しなければならない。

(交付決定及び通知)

第6条　村長は、前条の申請について内容を審査し、助成金を交付すべきものと認めたときは、原村職員の資格等取得助成金交付決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知しなければならない。

(交付請求)

第7条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、第4条第1項に規定する講習等、試験又は登録が完了したときは、原村職員の資格等取得助成金交付請求書(様式第3号)に助成対象資格等の取得を証する書類の写し及び助成対象経費を証する書類を添えて村長に請求しなければならない。

(交付決定の取消し、助成金の返還等)

第8条　村長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、交付決定の取消し又は既に交付した助成金の全部又は一部の返還を求めることができるものとする。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。