2　常勤の職員の通勤手当、期末手当及び寒冷地手当の支給額は原村一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年原村条例第33号)の適用を受ける一般職の職員の例により算出される額とする。ただし、一般職の職員の給与に関する条例第27条第1項中「100分の120」とあるのは、「100分の165」と、「100分の125」とあるのは「100分の175」とする。この場合において、期末手当については、給料の月額及びその額に100分の25を乗じて得た額の合計額をもつて基準日現在において受けるべき給料月額の合計額とする。この場合において、期末手当については、給料の月額及びその額に100分の15を乗じて得た額の合計額を期末手当基礎額とする。

2　前項の規定にかかわらず、その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与の月額が常勤の職員として受ける給料又は一般職の職員として受ける給料の月額をこえるときは、その差額をその兼ねる特別職の職員として所属する機関から支給する。

1　この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

2　平成14年4月1日から平成15年8月7日までの間、特別職の職員の給料月額は、本則第2条第1項の規定にかかわらず、別表に規定する額から村長においては当該給料月額の100分の5、助役においては当該給料月額の100分の3、収入役においては当該給料月額の100分の2.5及び教育長においては当該給料月額の100分の2に相当する額を減じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、本則第2条第2項及び町村職員退職手当条例(昭和37年条例第2号)第6条に規定する額の算出の基礎となる給料月額はそれぞれ別表に規定する額とする。

4　平成21年6月に支給する期末手当に関する第2条第2項の規定の適用については、第2条第2項中「「100分の140」とあるのは「100分の160」」とあるのは、「「100分の140」とあるのは「100分の145」」とする。

(平成25年12月に支給する給与に関する特例措置)

5　別表の適用を受ける職員に対する平成25年12月に支給する期末手当の支給に当たっては、期末手当の額から、当該職員が受けるべき期末手当の額に100分の1.7を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

(端数計算)

6　この条例の規定により給与の支給に当たって減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(村長及び副村長の給料月額の減額)

7　村長及び副村長の給料月額は、令和5年6月1日から同月30日までの間においては、本則第2条第1項の規定にかかわらず、別表に規定する給料月額から当該給料月額に100分の10を乗じて得た額を減じて得た額とする。ただし、同条第2項に規定する期末手当の額の算出の基礎となる給料月額及び市町村職員退職手当条例(昭和37年長野県市町村総合事務組合条例第2号)に基づく退職手当の算出の基礎となる給与月額については、同表に規定する額とする。

この条例は、昭和36年8月1日より施行する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

この条例は、昭和37年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　この条例の規定による改正前の「特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例」の規定に基づいて昭和39年9月1日からこの条例の施行の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による改正後の給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日より適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、この条例の適用日から施行の日の前日までの間に支払われた給与は、この条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支給された、昭和42年8月1日から施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに職員に支給された、昭和43年7月1日から施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和44年6月1日から、この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和45年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和46年5月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和47年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和48年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

2　この条例による、改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和49年4月1日からこの条例施行の日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

2　この条例による、改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和50年4月1日から、この条例施行の日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和51年10月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和52年4月1日からこの条例施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに職員に支払われた昭和55年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用期日)

2　第1条及び第2条の改正規定は、昭和56年4月1日から、附則第2項から第4項までの改正規定は昭和55年8月30日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この条例は、昭和63年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいてすでに支払われた平成2年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた平成3年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいてすでに支払われた平成4年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて、すでに支払われた平成8年4月1日からこの条例の施行日の前日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

3　平成12年2月1日から2月29日までの間における村長の給料月額は、第2条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額の100分の10に相当する額を減じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、第1条の規定については公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行し、第2条の規定については平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年1月24日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成21年12月1日から、第2条の規定は平成22年4月1日から施行する。

この条例中第1条の規定は平成22年12月1日から、第2条の規定は平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者等の給与に関する条例の規定に基づいて平成26年12月に支給された期末手当は、改正後の同条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、改正法の施行の日(平成27年4月1日)から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職で常勤の者の給与に関する条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の特別職で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の同条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職で常勤の者の給与に関する条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の特別職で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の同条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の特別職の職員で常勤の者の給料に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の同条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(特別職の職員で常勤の者の給与の減額に関する条例の一部改正)

4　特別職の職員で常勤の者の給与の減額に関する条例(平成28年原村条例第20号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の原村特別職の職員で常勤の者の給料に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の同条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の原村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の同条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、この条例による改正後の原村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例第2条の規定の適用については、同条ただし書中「あるのは、」とあるのは「あるのは」と、「とする」とあるのは「と、原村一般職の職員の給与に関する条例及び原村一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第8号)附則第2項第1号ア中「127.5分の15」とあるのは「167.5分の10」とする」とする。

(村長への委任)

3　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の原村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の同条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　この条例による改正前の原村特別職の職員で常勤の者の給与に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の同条例の規定による期末手当の内払とみなす。