2　任命権者は、職員が条例第15条第1項の届出をしたときは、届書に記載の扶養親族が条例第13条第1項に規定する要件を備えているかどうかを確めて認定するものとする。ただし、次の各号の一に掲げる者を扶養親族として認定することはできない。

2　前項に規定する届出には、条例第16条の6の要件を具備していることを証明する書類を添付するものとする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第19条の2の村長が定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同条の村長が定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　通勤手当に係る条例第19条の3の村長が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第19条の3の規定により職員に前2項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその村長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項若しくは分限条例の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、公益的法人等派遣法第2条第1項の規定により派遣され、又は法第29条第1項から第3項のいずれかの規定により停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。

2　条例第24条の2第3項第1号の村長が定める場合は、勤務に従事した時間が6時間を超える勤務の場合とする。

3　条例第24条の2第3項第2号の村長が定める額は、3,000円とし、別表第2の左欄に掲げる職にある職員に支給するものとする。

4　前3項に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、別に定める。

2　条例第25条の2第2項に規定する、村長の定める額は別表第2の右欄に掲げる手当の額とする。

3　職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第35条第1項の場合及び公務上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤をいう。以下この項において同じ。)による負傷若しくは疾病(派遣法に定める派遣職員の派遣先の業務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を含む。)により勤務しなかつたことについて、条例第37条の規定による任命権者の承認があつた場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、管理職手当は支給することはできない。

2　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の寒冷地手当は、前項の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者においてその月分を支給する。この場合において、職員の異動が支給日前であるときは、その際支給する。

2　前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　給与条例第37条の規定により減額すべき給与額の算定の基礎となる勤務1時間当りの給与額は、減額すべき事由の生じた月の分の給料の額に対応する額とする。

3　職員が任命権者の承認があつた場合等以外の勤務しなかつた時間数が月の初日から末日までの間に於いて勤務すべき全時間である場合の減額すべき給与額は、勤務しなかつた日の分の給料の額の全額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和36年8月1日より適用する。

(条例附則第9項の規定の適用を受ける職員の管理職員特別勤務手当の額)

2　条例附則第9項の規定の適用を受ける職員に対する第15条の6第1項及び第3項の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「6,000円」とあるのは「6,000円に100分の70を乗じて得た額」とし、同条第3項中「3,000円」とあるのは「3,000円に100分の70を乗じて得た額」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、(中略)公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。ただし、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条の3及び第3条の4の規定は昭和43年5月1日から、改正後の規則第3条第2項の規定は昭和44年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の原村一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条の4及び第3条の5の規定は、昭和44年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、第3条第2項第2号の改正規定を除き、昭和45年5月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和45年5月1日から一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年原村条例第4号以下「一般職改正条例」という。)の施行の日の前日までの間において、一般職改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(昭和46年原村条例第4号以下「一般職改正条例」という。)第16条の8の規定の適用については、同条第1項中「直ちに」とあるのは「一般職改正条例の施行日以降直ちに」と、同条第2項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「昭和46年2月1日」とする。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の規定(第3条及び第20条に係る改正規定を除く。)は昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は公布の日から施行する。ただしこの規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条第1号の改正規定は、昭和48年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年条例第33号以下「改正条例」という。)附則第12項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし同項の村長の定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日に属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項の改正規定は、昭和50年1月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　昭和49年4月1日から原村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年原村条例第1号。以下「改正条例」という。)の施行の日の前日までの間において、改正条例による改正後の一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第16条の6第2号の職員としての要件を具備する期間があつた者に関する改正後の条例第16条の8の規定の適用については、同条第1項中「直ちに」とあるのは「改正条例の施行の日以降直ちに」と、同条第2項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例の施行の日から60日」とする。

3　改正条例施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第16条の6第2号の職員としての要件を具備するに至つた者に関する改正後の条例第16条の8第2項の規定の適用については、同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは、「改正条例の施行の日から60日」とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。ただしこの規則による改正後の原村一般職の職員の給与に関する規則第3条第2項第2号の改正規定は、昭和51年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2　原村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和51年原村条例第1号、以下「改正条例」という。)附則第6項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日に属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原村一般職の職員の給与の支給に関する規則第12条第1号の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第12条第1号の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年条例第35号。以下「改正条例」という。)附則第6項の村長の定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長の定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

3　改正条例施行の際居住していた住居の家賃の額が変更された場合において、改正条例附則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなつたとき。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原村一般職の職員の給与の支給に関する規則第12条第1号の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2　一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第5項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日等)

1　この規則は、昭和56年1月1日から施行する。ただし、第11条第1号の改正規定、第17条の2の次に1条を加える改正規定並びに次項及び附則第4項から第6項までの規定は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の原村一般職の職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条第1号の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(寒冷地手当に関する経過措置)

3　原村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年12月24日条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第6項の村長が定める職務の等級の号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める職務の等級の号俸とする。

4　改正条例附則第8項の村長が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は第1号に掲げる額とし第1号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は第2号に掲げる額(当該額が改正条例による改正後の原村一般職の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)第33条第3項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては同項に規定する最高限度額)とする。

5　改正条例附則第6項の村長が定める場合は、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第1に掲げる職務の級以外の職務の級であるときにあつては、同日において当該職員が受ける職務の級の号俸(当該号俸が附則別表第2の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸)が、また、同日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級であるときにあつては対応号俸(当該対応号俸が附則別表第3の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該対応号俸に係る調整号俸)がそれぞれ当該職務の級(同日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級であるときは、1級下位の職務の級)に係る対応等級の昭和55年8月30日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸(以下「増設号俸」という。)である場合、基準日において職員の属する職務の級が附則別表第2に掲げる職務の級である場合(当該職務の級の最高の号俸を超える給料月額を受ける場合を除く。)で、同日において当該職員が受ける給料月額と同じ額の当該職務の級の1級下位の職務の級の給料月額(同じ額の給料月額がないときは、直近下位の給料月額。以下「対応給料月額」という。)が当該1級下位の職務の級の最高の号俸を超える給料月額であるとき及び基準日において職員が給料の調整額を受ける場合とし、同項の村長が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

6　条例第32条後段の規定の適用を受ける職員についての改正条例附則第8項の村長が定める額は、第4項の規定にかかわらず、同項に規定する額の範囲内で別に定める額とする。

7　昭和55年8月30日を支給日とする寒冷地手当(昭和55年8月31日から昭和55年9月30日までの間に条例第32条に規定する支給地域に在勤することとなつたことにより支給される寒冷地手当を含む。)に係る附則第4項の規定の適用については、同項第2号中「855,000円」とあるのは「817,000円」とする。

この規則は、昭和56年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条中附則第4項の改正規定は、昭和57年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条の規定は昭和56年5月1日から、第12条の規定は昭和56年4月1日から、第2条の規定による改正後の原村一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第3項の規定は昭和56年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　原村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年12月25日条例第30号。以下「改正条例」という。)附則第6項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由の生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第11条及び第14条の規定並びに第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則附則第4項第2号の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、昭和59年9月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第12条第1号の規定及び第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の原村一般職の職員の給与の支給に関する規則、改正後の原村一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和61年8月31日から適用する。

この規則は、昭和61年8月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年8月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和62年5月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則第12条第1号の規定は昭和62年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4号の規定は、昭和62年8月1日から適用する。

3　原村一般職の職員の給与に関する条例を改正する条例(昭和62年条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第7項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長が定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の規定は、昭和63年8月31日から適用する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第9条及び第11条の規定は平成元年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第6項第2項の規定は平成元年8月31日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第17条の2第3項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、平成2年9月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条中一般職の職員の給与の支給に関する規則第3条第2項第2号の改正規定及び第15条の2の次に1条を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則第12条第1号の規定は平成3年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、平成3年8月30日から適用する。

この規則は、平成4年4月1日より施行する。

この規則は、平成4年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年1月16日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村一般職の職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は、平成4年8月31日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

3　原村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第11項の村長が定める事由は、次の各号に掲げる事由とし、同項の村長が定める日は、当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成5年8月31日から適用する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、平成6年8月31日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村一般職の職員の給与に関する規則第12条第1号の規定は平成8年4月1日から、第2条の規定による改正後の一般職の職員の給与に関する規則の一部を改正する規則附則第4項第2号の規定は平成8年8月30日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成16年4月1日から適用する。

この規則は、原村一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第21号)の公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、令和元年11月1日から適用する。