(目的)

第1条　この条例は、地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)附則第5項の規定により技能労務に雇用される一般職に属する職員(以下「技能労務職員」という。)の給与の種類及び基準に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条　技能労務職員の給与の種類は、給料、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、日直手当及び宿直手当、期末手当、勤勉手当ならびに寒冷地手当とする。

(給与の基準)

第3条　技能労務職員の給与の基準は、原村一般職の職員の給与に関する条例(昭和36年条例第33号)及び原村会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年原村条例第21号)の適用を受ける職員との権衡、勤務の特殊性、その他の事情を考慮して村長が定める。