2　基準日前1箇月以内において給与条例の適用を受ける常勤の職員又は法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)としての退職が2回以上ある者について前項の規定を適用する場合は、基準日に最も近い日の退職だけをもつて、当該退職とする。

2　前項の期間の計算については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　1日を単位として任用される職員のうち、法第22条の2第1項第2号に掲げる職員(以下「常勤的な非常勤職員」という。)が引き続き常勤の職員として採用された場合における当該引き続いた常勤的な非常勤職員としての期間は、第1項の在職期間に算入する。

4　基準日以前6箇月以内の期間において、給与条例の適用を受けない本村の常勤の公務員が給与条例の適用を受ける職員となつた場合及び国又は他の地方公共団体の常勤の公務員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合におけるそれらの者として在職した期間は、第1項の在職期間に算入する。

2　給与条例の適用を受けない本村の常勤の公務員及び国等の職員が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて村長に協議しなければならない。

2　第2条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合について準用する。

2　第2条第2項の規定は、前項の規定を適用する場合において準用する。

2　前項の期間の計算については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第3条第3項及び第4項の規定は、前2項に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の計算について準用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から施行する。

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。(後略)

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年3月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和43年12月14日から施行する。

(経過規定)

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条第2項第1号の昭和44年6月1日における適用については、同号中「専従休職者」を「専従休職者若しくは旧職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和　年原村条例第　号)に規定する休暇を与えられている職員と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和44年6月1日から施行する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第9条の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和57年3月28日から施行する。

この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成2年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第8条第2項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日、職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(平成元年原村条例第34号)による改正前の職員の勤務時間及び休暇等に関する条例附則第2項から第5項までの規定又は職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部を改正する条例(昭和36年原村条例第17号)附則第2項の規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1号及び第8条第2項の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第8条第2項の規定は、同項の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条第2項第2号の規定は、施行日以後の期間について適用し、施行日前の期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2　平成15年6月に支給する期末手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則第3条第4項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(施行期日等)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成20年4月1日から適用する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の原村職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。