○原村特別会計条例
昭和39年3月25日
条例第8号
(1) 国民健康保険直営診療施設勘定特別会計 国民健康保険直営診療事業
(2) 原村農業者労働災害共済事業特別会計 農業者労働災害共済事業
(弾力条項の適用)
第2条 前条各号に掲げる特別会計においては、地方自治法第218条第4項の規定により弾力条項を適用することができる。
附則
この条例は、昭和39年4月1日から施行する。
附則(昭和40年3月26日条例第1号)
この条例は、昭和40年4月1日から施行する。
附則(昭和40年8月30日条例第23号)
この条例は、昭和40年9月1日から施行する。
附則(昭和43年2月29日条例第4号)
この条例は、昭和43年4月1日から施行する。
附則(昭和44年12月25日条例第38号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和46年6月20日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(昭和49年10月1日条例第44号)
この条例は、昭和49年7月1日から施行する。
附則(昭和50年3月25日条例第11号)
この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
附則(昭和52年3月25日条例第12号)抄
1 この条例は、昭和52年4月1日から施行する。
附則(昭和55年3月27日条例第4号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
附則(昭和56年3月27日条例第6号)
この条例は、昭和56年4月1日から施行する。
附則(昭和58年1月21日条例第1号)
この条例は、昭和58年2月1日から施行する。
附則(昭和60年9月27日条例第17号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成元年3月27日条例第7号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成10年12月24日条例第27号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成12年3月27日条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の原村特別会計条例第1条第7号に規定する原村地域振興券交付事業特別会計は、当該特別会計の出納整理に必要な限度において、平成12年5月31日まで、なお存続するものとする。
附則(平成15年3月20日条例第6号)
(施行期日)
1 この条例は、平成15年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正前の原村特別会計条例第1条第7号に規定する原村介護保険事業特別会計は、当該特別会計の出納整理に必要な限度において、平成15年5月31日まで、なお存続するものとする。
附則(平成19年3月30日条例第4号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成20年3月25日条例第1号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附則(平成29年12月18日条例第23号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。
(原村特別会計条例の一部改正に伴う経過措置)
5 前項の規定による改正前の原村特別会計条例第1条第2号に規定する原村有線放送事業特別会計は、当該特別会計の出納整理に必要な限度において、平成30年5月31日まで、なお存続するものとする。