○原村固定資産評価審査委員会規程

平成3年2月12日

規程第1号

(目的)

第1条 この規程は、原村固定資産評価審査委員会条例(昭和36年条例第3号)第13条の規定に基づき原村固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続き、記録の保存、その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会の招集)

第2条 委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行なうものとする。

2 前項の招集状は、少なくとも招集の日の5日前にこれを送達しなければならない。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条 委員長は、委員会の行なう審査及び議事について、その進行をはかり、かつその秩序維持の責に任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第4条 委員会は地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第430条の規定によって賃借対照法、その他審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(1) 資料の表示

(2) 資料を提出すべき日時及び場所

(出頭通知等)

第5条 委員会は法第433条第3項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対して、次に掲げる事項を記載した通知書を送付しなければならない。

(1) 出頭すべき日時及び場所

(2) 証言を求めようとする事項

2 前項の通知書は少なくとも出頭すべき日の2日前にこれを送達しなければならない。ただし、急速を要する場合においてはこの限りではない。

(文書の様式)

第6条 委員会が作成する文書には、作成年月日を記載して委員会の名称を表示し、その印章を押さなければならない。

2 委員長、又は書記の作成する文書には特別の定めがある場合を除くほか、作成の年月日を記載して委員会の名称を表示し、当該文書を作成した委員長又は書記が署名しなければならない。

3 前2項の文書には、作成者が毎葉に契印しなければならない。

(文書の送達方法)

第7条 文書の送達は、使送又は郵便によって行なうものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第8条 委員会は法第430条の規定によって提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し関係者の閲覧に供するものとする。

この規程は、公布の日から施行する。

(令和2年6月18日告示第25号)

この告示は、告示の日から施行する。

(令和3年12月17日告示第45号)

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

原村固定資産評価審査委員会規程

平成3年2月12日 規程第1号

(令和4年4月1日施行)