(趣旨)

第1条　この要綱は、納税者の不利益を補てんし、行政に対する信頼の回復を図るため、固定資産税に係る過誤納金のうち地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付不能となる税相当額(以下「還付不能額」という。)について、固定資産税過誤納返還金(以下「返還金」という。)を支払うことに関し必要な事項を定めるものとする。

(支出の根拠)

第2条　返還金は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき支出する。

(返還金支払対象者)

第3条　返還金を受けることができる者(以下「返還金支払対象者」という。)は、当該返還金の原因である賦課処分の対象となった納税者とする。ただし、当該納税者が死亡等している場合は、相続人等を返還金支払対象者とする。

(返還金の額等)

第4条　返還金の額は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の通知)

第5条　村長は、返還金を支払うときは、その支払を受ける者にその額等を通知するものとする。

(返還金の支払)

第6条　村長は前条の規定により通知したときは、速やかに返還金をその支払を受ける者に支払うものとする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、返還金の支払に関し必要な事項は、別に定める。