2　学校職員の勤務時間は、1週間につき38時間45分とし、休憩時間を除き1日7時間45分を超えない範囲内において、校長が定めるものとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間は、1週間につき16時間から32時間までの範囲内で校長が定める時間とし、休憩時間を除き1日7時間45分を超えない範囲内において、校長が定める時間とする。

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　学校職員の勤務を要しない時間の指定に関する規程(昭和56年7月19日教育委員会訓令第1号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成4年8月1日から施行する。

(経過処置)

2　この訓令による改正後の学校職員の勤務時間等に関する規程第3条の規定の適用については、平成4年8月1日から同年8月31日の間は、第3条第1項中「日曜日及び毎月の第2土曜日」とあるのは「日曜日」と、「44時間(毎月の第2土曜日がある週については月曜日から金曜日までの5日間の勤務時間が40時間)」とあるのは「44時間」と、同条第2項中「日曜日、毎月の第2土曜日、毎4週間につき校長が指定する1の土曜日(当該4週間に毎月の第2土曜日がない場合は校長が指定する2の土曜日)」とあるのは「日曜日、毎4週間につき校長が指定する2の土曜日」と、「毎月の第2土曜日及び勤務を要しない日」及び「毎月の第2土曜日又は勤務を要しない日」とあるのは「勤務を要しない日」と読み替えるものとする。

この訓令は、平成7年4月1日から適用する。

この訓令は、平成7年4月1日から適用する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(学校職員の勤務時間等に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。)とみなして、第2条の規定による改正後の学校職員の勤務時間等に関する規程の規定を適用する。