(趣旨)

第1条　原村公民館条例(昭和53年原村条例第10号)第2条第3項に定める地区館及び第3条に定める分館が、社会教育の振興を図るため、その施設整備に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第1条の2　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(補助対象施設の具備すべき要件等)

第2条　補助金交付の対象となる事業は社会教育に必要な次の各号の一に掲げる施設の整備とし、地区館長、分館長並びに社会教育に必要な職員(主事)が置かれていること。

(経費及び補助率)

第3条　補助金交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる工事等(電気設備及び機械設備工事を含む。)で10万円以上の経費とする。

(計画書の提出)

第3条の2　補助金の交付を受けようとする地区館長、分館長は、事業予定の前年の10月末日までに、地区館及び分館施設整備事業計画書(様式第1号)を村長に提出し、事前に承認を得るものとする。ただし、村長が特別の事由によるものと認めた場合は、この限りでない。

(交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするときは、地区館及び分館施設整備(建設)事業補助金交付申請書(様式第2号)に次の各号に掲げる書類を添えて村長に申請するものとする。ただし、1件20万円以下の施設整備については、第3号の書類は提出を要しないものとする。

(交付決定)

第5条　村長は、補助金交付申請書を受理したときは、事業内容を審査し、補助金交付の可否を決定し、申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第6条　補助金交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)が次の各号の一に該当するときは、すみやかにその理由を明記した書類を村長に提出し、承認を受けるものとする。

(着手届)

第7条　補助事業者は、当該事業に着手したときは、すみやかに地区館及び分館施設整備補助事業着手届(様式第4号)を村長に届出るものとする。

(実績報告書)

第8条　補助事業者は、当該事業が完了したときは、すみやかに地区館及び分館施設整備補助事業実績報告書(様式第5号)に次の書類を添えて村長に提出するものとする。

(額の確定)

第9条　村長は、前条の報告を受けたときは、報告書等の書類を審査し、必要に応じ現地調査を行い、交付すべき補助金の額を確定し、補助事業者に通知するものとする。

(交付請求及び交付)

第10条　補助事業者が補助金の交付を請求しようとするときは、地区館及び分館施設整備補助金交付請求書(様式第6号)を村長に提出し、補助金の交付を受けるものとする。

(書類の経由)

第11条　この要綱によつて、村長に提出する書類は、全て教育委員会を経由するものとする。

(補則)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。