(趣旨)

第1条　この要綱は、村民が国外又は国内において、各産業・文化等の先進地の研修視察等をおこなうことにより、その知識と技術の見聞を広め、村内産業の発展と国際化を図るため及び中学生による海外ホームステイを通じて、国際感覚豊かな人材の育成を図るため、予算の範囲内で原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱において、補助金交付の対象となる者は、本村に2年以上居住し、次の各号に定める者とする。ただし、第5号については、居住要件を除く。

(交付の条件)

第3条　この要綱において、補助金交付の条件は、つぎのとおりとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、予算の範囲内とし、次に定める額とする。ただし、他の機関から補助金等の交付を受ける場合にあっては、当該補助金等を差し引いた額を対象経費とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、代表者を定め、申請書(様式第1号)に、実施計画書(様式第4号)を添付して、実施日の1ケ月以上前までに、村長に提出するものとする。

(交付決定)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、その旨を補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告書の提出)

第7条　申請者は、視察研修終了後1ケ月以内に、実績報告書(様式第3号)を村長に提出し、企業・地域等での報告会開催等、有効な方法により活かさなければならない。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。