(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、原村社会体育館(以下「体育館」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　スポーツ・レクリエーションの振興を図り、村民の心身の健全な発達及び健康の増進に役立て、スポーツ交流による人の流れを作るため、体育館を設置する。

(名称)

第3条　体育館の名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第4条　体育館は教育委員会が管理し必要な職員を置く。

(使用の許可)

第5条　体育館を使用しようとする者(以下「使用者」という。)は教育委員会の許可を受けなければならない。

(使用料の額及び納入)

第6条　使用料の額は、別表第1から別表第3のとおりとし、村内に住所を有しない者に使用の許可をした場合の使用料も同額とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は使用料を徴収しないものとする。

(使用料の減免)

第7条　村長は、前条第1項に掲げるもののほか、特に必要があると認めるときは体育館及び備品の使用料を減免することができる。ただし、電気使用料及びトレーニング教室会員証は減免しない。

(使用料の還付)

第8条　既納の使用料は還付しない。ただし、村長は次の各号のいずれかに該当するときは、既に納めた使用料の全部又は半額を還付することができる。

(損害の賠償)

第9条　使用者は、施設等を損傷し、又は滅失したときは、教育委員会の命ずるところにより原状に回復し、又は損害額を賠償しなければならない。

(委任)

第10条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し、必要な事項は教育委員会が定める。