(目的)

第1条　この規則は、原村における生涯学習の振興のために、学校教育に支障のない範囲で学校の施設を住民の利用に供すること(以下「施設開放」という。)に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(施設の管理責任)

第2条　施設の開放を行う学校(以下「開放校」という。)の開放に伴う施設の管理は教育委員会が行うものとし、開放校の校長は開放に伴う管理上の責任を負わないものとする。

(利用責任者)

第3条　教育委員会は、施設の開放に当たって利用責任者を指定するものとする。

(開放施設)

第4条　住民の利用に供する開放校の施設(以下「開放施設」という。)は、別表1のとおりとする。

(開放の日時)

第5条　開放の日時は、別表2のとおりとする。ただし、必要がある場合は、これを変更することができる。

(利用許可)

第6条　開放施設を利用しようとする者は、村内に在住、在勤又は在学する成人を代表として、あらかじめ教育委員会の許可を得なければならない。

(事前講習)

第7条　教育委員会又は開放校は、別に指定する開放施設の利用については、開放施設を利用しようとする者に事前講習を課すことができるものとする。

(利用の禁止)

第8条　開放施設の利用が、次の各号の一に該当する場合は、教育委員会は、その利用を認めないものとする。

(利用団体の登録)

第9条　開放施設を利用する団体で次の条件を満たすものは、開放施設利用団体として教育委員会に登録することができる。

(利用者の責務)

第10条　利用許可を受けた者は、開放施設の利用に当たっては、常に善良な管理者としての責任と注意を払わなければならない。

(利用の中止)

第11条　教育委員会は、この規則又は利用上の注意事項に違反したときは、利用の中止を命ずることができる。

(利用者の弁償責任)

第12条　利用者は、開放校の施設整備を故意又は過失によりき損し、若しくは亡失したときは、弁償の責を負うものとする。

(補則)

第13条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。