(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、原村地域福祉センター(以下「地域福祉センター」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条　村民の福祉ニーズに応じて、各種の福祉サービス、福祉情報の提供等を総合的に行い、村民の福祉の増進並びに福祉意識の高揚を図るため、地域福祉センターを設置する。

(名称及び位置)

第3条　地域福祉センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(使用の許可)

第4条　地域福祉センターを使用しようとする者は、村長の許可を受けなければならない。

(使用の制限)

第5条　村長は、次の各号に該当するときは、利用させないことができる。

(使用料の額及び納入)

第6条　地域福祉センターの使用料は別表のとおりとし、使用者は、使用の許可を受けたとき直ちに納入しなければならない。

(使用料の減免)

第7条　村長は、特別の理由があると認めるときは、前条の使用料を減免することができる。

(使用料の還付)

第8条　既に納入した使用料は還付しない。ただし、村長が特に必要があると認めるときは、既に納入した使用料の全部又は一部を還付することができる。

(損害賠償)

第9条　村長は、地域福祉センターの使用者が、故意又は過失により施設、器物等を亡失し、又はき損した場合は、当該使用者にその損害を賠償し、又は原状に回復するよう命ずることができる。

(管理運営の委託)

第10条　村長は、地域福祉センターの管理について必要があると認めるときは、社会福祉法人原村社会福祉協議会に委託することができる。

(補則)

第11条　この条例に定めるもののほか、地域福祉センターの管理及びこの条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。