(趣旨)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づき、原村内の保育所(以下「保育所」という。)の管理並びに村が設置する保育所(以下「公立保育所」という。)の設置及び管理に関し必要な事項を定めるとともに、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)に基づく利用者負担額に関して必要な事項を定めるものとする。

(入所児童)

第2条　保育所に入所できる者は、子ども・子育て支援法第19条第1項第2号及び第3号の認定を受けた児童とする。

(利用者負担額)

第3条　子ども・子育て支援法第27条第3項第2号、第28条第2項各号、第29条第3項第2号及び第30条第2項各号に規定する教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して村が定める額は、それぞれ当該既定の政令で定める額を限度として、規則で定める。

(保育所使用料)

第4条　第2条第2項の規定により入所させた児童の保育所使用料(以下「使用料」という。)は、保育の実施に要する費用の範囲内で村長が別に定める。

(中途入退所児童に係る保育料及び使用料の額)

第5条　月の中途において入所、又は退所した児童に対する保育料及び使用料は、その月の全額を徴収する。

(保育料及び使用料の減免)

第6条　村長は、特に必要と認めるものに対しては、保育料及び使用料を減免することができる。

(徴収及び納期)

第7条　保育料及び使用料の徴収は毎月行い、その納期は毎月25日とする。

(受託児童の保育費用)

第8条　受託児童の保育所における保育にかかる費用は、当該児童が居住する市町村長との協議において決定した額とする。

(設置)

第9条　法第24条第1項の規定にする児童を保育するため、法第35条の規定により公立保育所を設置する。

(名称及び位置)

第10条　公立保育所の名称及び位置は、次のとおりとする。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が定める。