2　前項の施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(変更)申請書(兼入所申込書)が提出された児童の数が保育所の定員を超えるときの保育を行うことの可否を決定する優先順位は、次の順序による。

3　前項第1号に掲げる児童に係る第1項の施設型給付費・地域型保育給付費等教育・保育給付認定(変更)申請書(兼入所申込書)が提出された児童の数が、保育所の定員から既に保育所において保育を受けることを認められている児童の数を除いた数を超えるときは、原村保育の必要性等の認定に関する規則(平成26年原村規則第11号)第4条に規定する優先保育の基準を総合的に判断して、保育を必要とする程度の高い者から優先して保育所における保育を行うものとする。

4　第1項の規定により保育所における保育を行う場合における期間は、第2項第1号に掲げる児童については、子ども・子育て支援法第21条に規定する支給認定の有効期間とし、第2項第2号に掲げる児童については、1年以内の範囲とする。

5　第1項の規定により保育所における保育を行うことを決定したときは、保育所入所承諾書(様式第2号)により保護者等に通知するものとする。

6　第1項の規定により保育所における保育を行わないことを決定したときは、保育利用保留通知書(様式第3号)により保護者等に通知するものとする。

2　前項の規定により保育所における保育を行うことを決定したときは、年度を単位として1年の範囲内で期間を定め、当該市町村長に通知するものとする。

2　村長は、時間外保育の利用を承諾したときは、時間外保育利用(変更)決定通知書(様式第7号)により保護者等に通知するものとする。

3　保護者等は、時間外保育に係る時間、期間等を変更したいときは、時間外保育利用(変更)申込書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

4　村長は、前項の規定による申込みを承諾したときは、時間外保育利用(変更)決定通知書(様式第7号)により保護者等に通知するものとする。

5　保護者等は、時間外保育の利用を中止したいときは、時間外保育利用(変更)申込書(様式第6号)を村長に提出しなければならない。

6　村長は、前項の規定による申込みを受けたときは、時間外保育解除通知書(様式第8号)により保護者等に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、保育所の入退所についてなされた手続、処分その他の行為については、従前の例とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　第4条の規定による改正後の原村保育所における保育を行うことに関する規則第3条第5項の保育所における保育を行うことの決定、同条第6項の保育所における保育を行わないことの決定、第7条の保育所における保育を行うことの解除の決定及び第10条第4項の延長保育のかかる時間、期間等の変更を承諾(以下この項において「保育所入所承諾の決定等」という。)に対する審査請求について適用し、施行日以前にされた保育所入所承諾の決定等に対する審査請求については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。