2　府令第1条の5第3号に規定する「疾病にかかっている」及び「負傷している」とは、医師の診断により治療に相当期間を要すると認められた疾病又は負傷の状態であることをいい、「精神若しくは身体に障害を有している」とは、次の各号のいずれかに該当する者であることをいう。

3　府令第1条の5第4号に規定する「常時介護している」とは、保育時間中に1月当たり13日以上介護を行っていることをいう。

4　府令第1条の5第4号に規定する「常時看護している」とは、医療機関又は自宅において医師が必要と認める付添看護を保育時間中に1月当たり13日以上行っていることをいう。

5　府令第1条の5第5号に規定する「災害の復旧」とは、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)の規定により村が発行するり災証明書を受けた災害の復旧を行うものとする。

6　府令第1条の5第6号に規定する「求職活動」とは、公共職業安定所において求職活動を行うものをいう。

7　府令第1条の5第8号イに規定する「児童虐待を行っている又は再び行われるおそれがあると認められる」及び同号ロに規定する「配偶者からの暴力により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められる」とは、原村要保護児童対策地域協議会等で支援が必要と認められる状態のことをいう。

2　教育委員会は、前項の教育・保育給付認定をした場合において、申請者が支給認定証の交付を希望する場合は、教育・保育給付認定の区分、保育必要量その他必要な事項を記載した支給認定証(様式第4号)を交付するものとする。

2　教育委員会は、前項の教育・保育給付認定の変更をした場合において、申請者が支給認定証の交付を希望する場合は、教育・保育給付認定の区分、保育必要量その他必要な事項を記載した支給認定証(様式第4号)を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)施行の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、保育所の必要性の認定についてなされた手続、処分その他の行為については、従前の例とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

5　第5条の規定による改正後の原村保育の必要性等の認定に関する規則第6条の支給認定の可否の決定、第7条の支給認定の決定の延期、第9条の支給認定の変更申請、第10条の支給認定の取消しに対する決定(以下この項において「支給認定の可否の決定等」という。)に対する審査請求について適用し、施行日以前にされた支給認定の可否の決定等に対する審査請求については、なお従前の例による。

この規則は、平成29年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に、保育所の必要性の認定についてなされた手続、処分その他の行為については、なお従前の例による。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定(64時間の部分に限る。)は、令和5年4月1日以降の保育所等の利用を希望する申請から、様式第1号及び様式第6号の改正規定は令和4年4月1日から施行する。