(目的)

第1条　この要綱は、児童を養育している家庭の保護者が、疾病等の社会的な事由によって家庭における児童の養育が一時的に困難となった場合に、児童を児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設(以下「児童福祉施設」という。)に短期間入所させることにより、当該児童の福祉の向上を図るとともに、その家庭における子育てを支援することを目的とする。

(入所の対象児童)

第2条　入所の対象となる児童は、村内に住所を有する18歳未満の児童で、当該児童の保護者が次の各号のいずれかに該当することにより児童の養育が一時的に困難になった者のうち、村長が必要と認める者とする。

(入所期間)

第3条　入所期間は、1回につき7日を限度とする。ただし、村長が必要と認める場合は、期間を延長することができる。

(実施施設)

第4条　入所させることができる施設は、児童福祉施設のうち、一時的に養育を必要とする児童に対し、適切な処遇が確保されると村長が認める施設(以下「実施施設」という。)とする。

(事業の委託)

第5条　村長は、この要綱に規定する事業を実施施設に委託して行うものとする。

(利用の申請及び決定)

第6条　入所を申請しようとする者は、原村子育て支援短期入所事業利用申請書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(緊急入所)

第7条　村長は、緊急を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、直ちに入所させることができる。この場合において、入所した児童の保護者は、事後速やかに同条に規定する申請を行うものとする。

(費用負担)

第8条　入所した児童の保護者は、別表に定める費用負担額を、退所時に実施施設に支払わなければならない。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。