(趣旨)

第1条　この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に係る事務の取扱いに関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備えるべき情報等)

第2条　村において記録・管理すべき情報は、次のとおりとする。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第3条　村長は、児童手当法施行規則(昭和46年厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の4第1項に定める認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて所要の調査を行うものとする。このとき、認定請求書の記載及びその添付書類に容易に補正できない程度の不備があり、返戻する場合には児童手当関係書類返戻通知書を、保留する場合には児童手当関係書類保留通知書を、様式第6号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条　村長は、省令第1条の4第3項に定める認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて所要の調査を行い、受給資格があるものと確認した場合には支給額を決定するとともに児童手当認定通知書を、受給資格がないものと確認した場合には児童手当認定請求却下通知書を、様式第14号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第5条　村長は、省令第2条第1項に定める児童手当額改定認定請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて所要の調査を行い、支給額を改定すべきものと確認した場合には支給額を決定するとともに児童手当額改定通知書を、支給額を改定しないものと確認した場合には児童手当額改定請求却下通知書を、様式第15号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第6条　村長は、省令第3条第1項に定める児童手当額改定届(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて所要の調査を行い、届出に係る事実があることを確認した場合には様式第15号を用いて当該届出者に通知し、届出に係る事実がないことを確認した場合は当該額改定届を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第7条　村長は、省令第2条第3項に定める児童手当額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて所要の調査を行い、支給額を改定すべきものと確認した場合には支給額を決定するとともに児童手当額改定通知書を、支給額を改定しないものと確認した場合には児童手当額改定請求却下通知書を、様式第16号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第8条　村長は、省令第3条第2項に定める児童手当額改定届の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて所要の調査を行い、届出に係る事実があることを確認した場合には様式第16号を用いて当該届出者に通知し、届出に係る事実がないことを確認した場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく支給事由消滅の処理)

第9条　省令第7条に定める届書(以下「受給事由消滅届」という。)の提出がない場合であっても、公簿等によって児童手当の支給事由が全て消滅したものと確認したときは、職権に基づいて第12条第1項の規定により処理するものとする。

(住民基本台帳法による届出の処理)

第10条　村長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前条の規定により処理するものとする。

(現況届の処理)

第11条　村長は、省令第4条第1項に定める届書(以下「現況届」という。)の提出を受けたとき、又は同令第4条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、次により処理するものとする。

(受給事由消滅届の処理)

第12条　村長は、受給事由消滅届の提出を受けたときは、様式第17号又は様式第18号(施設等受給者用)による通知書を当該受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第13条　村長は、省令第9条に定める請求書(以下「未支払請求書」という。)の提出を受けたときは、その内容を審査し、未支払の児童手当を支給するものと決定したときは未支払児童手当支給決定通知書を、請求を却下するものと決定したときは未支払児童手当請求却下通知書を、様式第20号又は様式第21号(施設等受給者用)を用いて請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第14条　請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出については、支払期月ごとの前月14日までとし、省令第12条の9に定める申出書(以下「寄附申出書」という。)の提出された日以後に支払われるべき児童手当を対象として寄附がされるものとする。

(受給資格者の申出による学校給食費等の徴収)

第15条　請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の徴収の申出については、支払期月ごとの前月14日までとし、学校等から請求者等に省令第12条の10に定める申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)の提出について周知するものとする。

(保育料等の特別徴収)

第16条　法第22条の規定に基づき、児童手当から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、様式第26号による保育料特別徴収決定通知書(以下「特別徴収通知書」という。)により徴収対象者にあらかじめ通知するものとする。

(支払)

第17条　児童手当の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の14日とする。ただし、その日が原村の休日を定める条例(平成元年原村条例第33号)第1条に定める休日等(この項において「休日等」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。

(支払の一時差止め)

第18条　村長は、法第11条の規定により児童手当の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第28号又は様式第29号(施設等受給者用)により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第19条　村長は、児童も手当の支給についての認定、児童手当の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとする。

(個人番号の変更等に係る事務処理)

第20条　児童手当・特例給付個人番号変更等申出書(様式第30号)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第21条　村長は、帳簿、請求書、届書等をそれぞれ次の期間保存するものとする。

(補則)

第22条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、村長が定める。