(目的)

第1条　この事業は、精神障害者の介護等を行う者の疾病その他の理由により、当該精神障害者が居宅において介護等を受けることが一時的に困難となった場合に、当該精神障害者が精神障害者生活訓練施設等に短期入所することにより、これらの居宅の精神障害者及びその家族の福祉の向上を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は原村とし、前条の目的を達成するため運営主体と連絡を密にするとともに、保健所、福祉事務所及び医療機関などの関係機関と十分な連携を図り、円滑かつ効果的な運営に努め、その責任の下にサービスを提供するものとする。

(運営主体)

第3条　この事業の運営主体は、村長が指定した精神障害者短期入所生活介護等施設を併設した精神障害者生活訓練施設その他短期入所による介護等を適切に行うことができる施設において事業を行う者とする。

(利用対象者)

第4条　この事業の利用対象者は、村内に居住する精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第32条に基づく通院医療費公費負担認定を受けている者又は第45条に基づく精神保健福祉手帳の交付を受けている者及び精神障害を支給事由とする年金たる給付を現に受けている在宅の精神障害者とする。

(利用の要件)

第5条　この事業の利用の要件は、精神障害者の介護等を行う者が、次に掲げる理由により、その居宅において当該精神障害者の介護等を行うことができないため、第3条に掲げる施設を一時的に利用する必要があると村長が認めた場合とする。

(利用手続き)

第6条　事業の利用は、原則として当該精神障害者又はその者が属する世帯の生計中心者(以下「利用者等」という。)からの申込みにより行うものとし、あらかじめ原村精神障害者短期入所事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を村長に提出するものとする。なお、村長が認める場合にあっては、申込みは事後でも差し支えないものとする。

(利用の決定等)

第7条　村長は、申請書の内容を審査し、速やかに短期入所の要否を決定し、原村精神障害者短期入所事業利用決定通知書(様式第2号)により利用者等に通知するものとし、利用者等はこれを運営主体に提示して利用に関する手続きを行う。

(利用の期間)

第8条　利用の期間は、原則として7日以内とする。ただし、村長が利用期間の延長がやむを得ない状況にあると認める場合には、延長することができるものとする。

(利用期間の変更)

第9条　利用者等は、やむを得ない事情により利用期間の変更を希望する場合は、原村精神障害者短期入所事業利用期間変更申出書(様式第3号。以下「変更申出書」という。)を村長に提出するものとする。

(移送)

第10条　この事業の利用に際し、当該精神障害者の移送は、家族等が行うものとする。

(費用の負担等)

第11条　費用の負担については、次のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第12条　第2条第2項に規定する補助により事業を実施する運営主体は、原村精神障害者短期入所事業補助金交付申請書(様式第5号。以下「交付申請書」という。)を村長に提出するものとする。ただし、委託により事業を実施する民間事業者は、この限りではない。

(補助金の交付決定)

第13条　村長は、前条による交付申請書を受理したときは、内容を審査して補助額を決定し、原村精神障害者短期入所事業補助金交付決定通知書(様式第6号)により、運営主体に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第14条　運営主体は、補助金の交付を請求しようとするときは、原村精神障害者短期入所事業補助金交付請求書(様式第7号)を実施期間の最終日から30日以内に村長に提出するものとする。

(書類の整備)

第15条　村長は、この事業を行うため、必要な書類を整備、保管するものとする。

(秘密の厳守)

第16条　運営主体は、この事業の目的を認識し、個人の人権を尊重するとともに、職務上知り得た秘密は守らなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。