(目的)

第1条　この要綱は、家庭において常時介護を要する寝たきり老人、認知症老人、虚弱老人及び重度身体障害者(以下「寝たきり老人等」という。)を介護している家族が、疾病等特別な理由によって家庭における介護が困難になった場合に、当該寝たきり老人等を一時的に老人福祉施設、又は身体障害者更生援護施設に保護し、これらの寝たきり老人等及びその家族の福祉の向上を図ることについて必要な事項を定めることを目的とする。

(実施主体等)

第2条　この事業の実施主体は原村とし、前条の目的を達成するため、短期保護を行う施設と相互に緊密な連携を図り、円滑な運営に努めるものとする。

(対象者等)

第3条　この事業の対象者は、介護保険法(平成9年法律第123号)の介護認定において要支援、要介護の認定を受けた者で、介護保険対象となるサービスとは別に、短期保護サービスが特に必要と認められる者、また介護認定において自立と判定された者で短期保護サービスが必要と認められる者及び障害者で、次の各号に掲げる者とする。

(実施施設)

第4条　この事業の実施施設は、次の各号によるものとし、実施施設の空床又は短期保護のために整備した居室を利用して実施するものとする。

(保護の要件)

第5条　この事業の対象となる保護の要件は、次に掲げる理由によりその家庭において寝たきり老人等を介護できないため、実施施設に一時的に保護する必要があると村長が認めた場合とする。

(保護の期間)

第6条　短期保護の期間は年間14日以内とする。ただし、村長が診断書等により内容審査の結果、保護期間の延長が真にやむを得ないものと認める場合には、必要最小限の範囲で延長することができるものとする。

(保護の手続き)

第7条　寝たきり老人等の保護を希望する者(寝たきり老人等を直接介護している者又は寝たきり老人等と同居の親族。以下「利用者」という。)は、在宅寝たきり老人等短期保護申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(保護の決定)

第8条　村長は、前条に規定する在宅寝たきり老人等短期保護申請書を受理したときは、内容を審査し速やかに保護の要否を決定し、在宅寝たきり老人等短期保護決定通知書(様式第2号)により利用者に通知するとともに、在宅寝たきり老人等短期保護依頼書(様式第3号)により実施施設の長に保護を依頼するものとする。

(保護期間の変更)

第9条　利用者はやむを得ない事情により短期保護期間の変更を希望する場合は、在宅寝たきり老人等短期保護期間変更申請書(様式第5号)に診断書等を添付して村長に提出するものとする。

(緊急保護の取扱)

第10条　村長は、緊急性が極めて高い事情により、直ちに寝たきり老人等の短期保護又は保護期間の変更を要すると認めるときは、第7条及び第8条又は第9条の手続きによらないで、寝たきり老人等を短期保護し、又は保護期間の変更をすることができるものとする。ただし、事後において速やかに第7条及び第8条又は第9条に規定する手続きを取らなければならない。

(移送)

第11条　寝たきり老人等の移送は、利用者が行うものとする。ただし、利用者において行い難い場合は、関係機関が協力してこれを行うものとする。

(保護の方法)

第12条　実施施設における寝たきり老人等の短期保護は、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条の規程による措置又は身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条の規程による措置(以下「措置」という。)に準じて行うものとする。

(費用の負担等)

第13条　村長は、実施施設に保護した寝たきり老人等の保護に要する経費を負担するものとする。ただし、保護期間中の医療に要する経費、移送費等個別的に特に要する経費はこの限りでない。

(費用の納入)

第14条　前条第2項第1号の規定による利用者の費用負担額は、納入通知書(領収書)により、通知のあった日から15日以内に原村指定金融機関に納入するものとする。

(書類の整備)

第15条　村長は、在宅寝たきり老人等短期保護台帳(様式第10号)、その他必要な書類を整備、保管するものとする。