(目的)

第1条　この要綱は、身体上又は精神上に障害があって日常生活を営むのに支障がある、おおむね65歳以上の老人並びに重度の心身障害者及び障害児(以下「老人及び障害者」という。)の家庭で、居室等の改良を希望する者に、住宅改良アドバイザー(以下「アドバイザー」という。)を派遣して、改良についての相談及び助言等を行い、効果的な住宅改良を行うことにより、老人及び障害者が健全で安らかな生活を営むことができるよう援助することを目的とする。

(派遣対象者)

第2条　アドバイザーの派遣対象者は、村内に住所を有する老人及び障害者のいる家庭であって、要援護者向けに居室等の改造を希望しており、そのための相談、助言を必要とする場合とする。

(サービス内容)

第3条　福祉、保健・医療及び建築関係職種の専門家によるアドバイザーが、住宅改良に関して次のサービスを提供するものとする。

(派遣申請)

第4条　アドバイザーの派遣を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、住宅改良アドバイザー派遣申請書(様式1号)を村長に提出するものとする。ただし、緊急を要すると村長が認めた場合は、この限りではない。

(派遣決定)

第5条　村長は、申請に基づき老人及び障害者の状況を調査し派遣の要否を決定し、住宅改良アドバイザー派遣決定(変更)通知書(様式2号)により申請者に通知するとともに、アドバイザーに対し、住宅改良アドバイザー訪問依頼書(様式3号)により訪問を依頼する。

(派遣回数)

第6条　アドバイザーの標準派遣回数は、3回(相談助言、現場打ち合わせ、施工後の評価)とする。ただし、村長が特に認める場合は、この限りではない。

(派遣人員)

第7条　アドバイザーの標準訪問人員は、1回につき3人(福祉、保健・医療、建築の各分野から1人ずつ)とする。ただし、村長が特に認める場合は、この限りではない。

(費用負担)

第8条　費用負担額は、介護保険法の規定による介護に要する費用の額の算定方法(平成12年厚生省告示第19号)別表第1のイ　介護給付費単位数表により算定して得た額の1割とする。

(アドバイザーの構成)

第9条　アドバイザーは、次の職種に該当する者により構成する。

(アドバイザーの登録)

第10条　村長は、前項の職種から、福祉に関し理解と熱意を有し、この事業の運営に適切であると認める者を、所属長の了解を得て、アドバイザーに委嘱し原村住宅改良アドバイザー名簿(様式4号)に登録する。

(アドバイザーの責務)

第11条　アドバイザーは次のことを厳守しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。