(趣旨)

第1条　この要綱は、地域における医療及び介護等の連携強化並びに認知症の者及びその家族(以下「認知症の者等」という。)に対する支援体制の強化を図るため、認知症地域支援事業(以下「事業」という。)を実施することについて必要な事項を定めるもとする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、原村とする。ただし、村長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営が確保できると認められる法人等(以下「受託団体等」という。)に委託することができる。

(事業内容)

第3条　事業内容は、次のとおりとする。

(認知症地域支援推進員)

第4条　村長又は受託団体等は、前条に規定する事業を円滑かつ効果的に実施するため、次の各号のいずれかの要件を満たす者のうちから認知症地域支援推進員(以下「推進員」という。)を配置するものとする。

(他市町村等との連携等)

第5条　村長は、事業の実施にあたり、当村以外の市町村その他関係機関等と連携及び協力し、認知症の者等に係る支援体制の整備に努めるものとする。

(秘密の保持)

第6条　この事業に従事する者は、正当な理由なく、その業務上知り得た認知症の者等の個人情報その他の秘密事項を漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。また、その職を退いた後も同様とする。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。