○原村予防接種事故災害補償規程
平成22年12月27日
告示第25号
(趣旨)
第1条 この規程は全国町村会総合賠償補償保険に加入するに伴ない、原村が、法定外の予防接種で、自らの行政措置として実施する予防接種にかかる事故の災害補償について定める。
(対象とする予防接種)
第3条 前条で定める補償の対象とする予防接種は、法定外の予防接種で、村が自らの行政措置として自ら行うすべての予防接種とする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。
2 村が委託契約書に基づき他の市町村に委託して行う予防接種は、前項に定める村が自ら行う予防接種とみなす。
3 村が他の市町村より委託契約書に基づき委託を受けて行う予防接種は、第1項規定の自ら行う予防接種とはみなさない。
(補償対象者)
第4条 この規程により村が補償を行う者は、前条規定の予防接種を受けたすべての者とする。
2 村は、前項に定める補償対象者が死亡した場合は、当該補償対象者の法定相続人に対して補償を行う。
(補償基準及び補償金額)
第5条 村は、次の基準と金額に基づき補償を行う。
(1) 補償基準
ア 補償対象者が予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に死亡若しくは予防接種法施行令別表第二に定める障害を被つた場合にかぎる。
イ 補償対象者が予防接種事故(身体障害)が発見された日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、最終日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。
(2) 補償金額
ア 死亡の場合(「死亡補償金」という。)…4,340万円
イ 障害の場合(「障害補償金」という。)
予防接種法施行令の障害等級1級の場合…4,340万円
予防接種法施行令の障害等級2級の場合…2,889.9万円
予防接種法施行令の障害等級3級の場合…2,206.2万円
ただし、村は「死亡補償金」と「障害補償金」を重複しては給付しない。
(準用規定)
第6条 この規程に定めていない事項については、全国町村会総合賠償補償保険制度において適用される「賠償責任保険普通保険約款」、「予防接種実施主体特約条項」および「全国町村会予防接種事故賠償補償保険契約特約書」の規定を準用する。
附則
この告示は、平成23年1月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日告示第12号)
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成24年5月25日告示第15号)
この告示は、平成24年6月1日から施行する。
附則(平成26年3月18日告示第1号)
この告示は、平成26年6月1日から施行する。
附則(平成26年5月20日告示第10号)
この告示は、平成26年6月1日から施行する。
附則(平成27年5月19日告示第16号)
この告示は、告示の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。
附則(平成28年5月24日告示第23号)
この告示は、告示の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。