(趣旨)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第2条に規定する公共用水域をいう。)及び地下水の水質汚濁を防止するため、合併処理浄化槽を設置し生活排水対策を行う者に対し予算の範囲内において補助金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「浄化槽」とは、浄化槽法(昭和58年法律第43号)第2条第1号に規定する浄化槽をいう。

(補助金交付対象者)

第3条　この要綱による補助金の交付対象者は、下水道計画区域外にあって、合併処理浄化槽設置後7年以上経過しても、下水道法(昭和33年法律第79号)第2条第3号に規定する公共下水道が整備されないと認められる地域において合併処理浄化槽を設置する者で、次の要件を満たすものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、合併処理浄化槽の購入及び設置に要する費用を限度とし、建築物の用途別による屎尿浄化槽の処理対象人員算定基準(日本産業規格JIS A 3302―2000)に基づく合併処理浄化槽の人槽区分により、別表に定める額とする。ただし、第3条第3号に該当する併用住宅の場合、居住専用部分のみでの人槽算定による人槽区分にて別表に定める額とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、合併処理浄化槽設置補助金交付申請書(様式第1号)に次の書類を添付し、合併処理浄化槽の設置工事を施工しようとする日の14日前までに申請しなければならない。

(交付決定)

第6条　村長は、前条の規定による補助金の交付申請に基づき合併処理浄化槽の設置工事の状況を確認し、補助金を交付するものと決定したときは、合併処理浄化槽設置補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(完了報告)

第7条　前条の規定による補助金の交付決定の通知を受けた者は、合併処理浄化槽設置工事の完了後30日以内又は補助金の交付決定があった日の属する年度の2月15日のいずれか早い日までに、合併処理浄化槽設置完了届(様式第3号)に次の書類を添付して提出しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　村長は、前条の完了届が提出されたときは、当該合併処理浄化槽の検査を行い、これが補助金の交付申請時において提出された内容と一致していること及び補助金の交付決定通知時において付した条件に適合していると認めるときは、合併処理浄化槽設置補助金交付額確定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとし、予算の範囲内において第4条に規定する額の補助金を交付するものとする。

(補助金受給者の責務)

第9条　補助金受給者は、浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、浄化槽の法定検査や保守点検また清掃など定期的に実施し、常に良好な機能の保持を図るため維持管理に努めなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。