(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)その他の法令に定めるもののほか、廃棄物排出の抑制及び適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理を行うことによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(村の責務)

第3条　村は、あらゆる施策を通じて廃棄物の減量に関し村民の自主的な活動の促進を図り、及び廃棄物の適正な処理に必要な措置を講じなければならない。

(村民の責務)

第4条　村民は、廃棄物の発生を抑制し、資源物の分別促進、再生品の使用等により、廃棄物の減量その他適正な処理を推進するように努めなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を、自らの責任において適正に処理しなければならない。

(村の役割)

第6条　村長は、廃棄物の減量及び適正な処理を確保するため必要と認めるときは、村民及び事業者に対し、支援、指導又は助言を行うものとする。

(村民の役割)

第7条　村民は、商品を購入するに当たっては、当該商品の内容及び包装、容器等が廃棄物となった場合を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めるものとする。

(事業者の役割)

第8条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保をし、包装、容器等の適正化を図り廃棄物の発生の抑制に努めるものとする。

(地域の清潔の保持)

第9条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合には、管理者とする。)(以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物処理計画)

第10条　村長は、法第6条第1項の規定により、一般廃棄物の処理計画を定め、毎年度の初めに告示するものとする。

(一般廃棄物の自己処理基準)

第11条　占有者は、一般廃棄物を自ら収集し、運搬し又は処分しようとするときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に定める基準に準じて処理しなければならない。

(事業系一般廃棄物の処理)

第12条　事業者は、事業系一般廃棄物を生活環境の保全上支障が生じないうちに自ら運搬し、若しくは処分し、又は法第6条の2第6項に定める一般廃棄物収集運搬業者等若しくは一般廃棄物処分業者等にそれぞれ委託して運搬し、若しくは処分しなければならない。

(排出禁止物)

第13条　占有者及び事業者は、村長が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に支障があるもの(以下「排出禁止物」という。)を排出してはならない。

(多量の一般廃棄物)

第14条　占有者は、一時に多量の一般廃棄物を排出し、自ら処分する事ができない時は、村長に届出て、適正な処理の方法について指示を受けなければならない。

(改善指示等)

第15条　村長は、占有者及び事業者が第13条の規定に違反していると認めたときは、その占有者及び事業者に対し、期限を定めて必要な措置を取るべき旨の指示をすることができる。

(産業廃棄物の処理)

第16条　村長が法第11条第2項の規定により、一般廃棄物とあわせて処理することができる産業廃棄物その他処理することが必要であると認める産業廃棄物の処理は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲で行うものとする。

(一般廃棄物の処理手数料)

第17条　村が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分について占有者等から別表第1に掲げる手数料を徴収する。

(業の許可手数料)

第18条　法第7条第1項、第2項、第6項若しくは第7項並びに浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物処理業」という。)の許可及び浄化槽清掃業の許可を受けようとするもの、又は法第7条の2第1項の規定により変更の許可を受けようとするものは、別表第2に掲げる手数料を申請のときに納めなければならない。

(手数料の減免)

第19条　村長は、天災その他特別な理由があると認めるときは、別表第1及び別表第2の手数料を減免することができる。

(廃棄物減量等推進審議会の設置)

第20条　一般廃棄物の減量等に関する事項を審議するため、原村一般廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を設置する。

(組織)

第21条　審議会は、委員18人以内をもって組織する。

(任期)

第22条　委員の任期は、2年とする。ただし、委員に欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(会長及び副会長)

第23条　審議会に会長及び副会長を各1人置き、委員が互選する。

(会議)

第24条　審議会は、必要に応じ会長が招集し、会長が会議の議長となる。

(廃棄物減量等推進員)

第25条　村長は、社会的信望があり、かつ、一般廃棄物の適正な処理及び減量等に熱意と識見を有する者のうちから、廃棄物減量等推進員(以下「推進員」という。)を委嘱する。

(投棄の禁止)

第26条　何人も、村の区域内においてみだりに廃棄物を捨ててはならない。

(補則)

第27条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、村長が別に定める。