(趣旨)

第1条　本村が行う国民健康保険の事務は、法令及び原村国民健康保険条例(昭和36年原村条例第13号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(委員の委嘱)

第2条　条例第2条に定める委員(以下「委員」という。)は被保険者、保険医又は保険薬剤師及び公益を代表するもののうちから村長が委嘱する。

(会長及び副会長)

第3条　国民健康保険運営協議会(以下「協議会」という。)に会長及び副会長各1人をおき、公益を代表する委員のうちから、協議会において選出する。

(会長及び副会長の職務)

第4条　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

(所掌事項)

第5条　協議会は次の各号に掲げる事項について審議するものとする。

(会議の招集)

第6条　協議会の会議は、会長がこれを招集する。

(会議の運営)

第7条　協議会の会議は、条例第2条各号に掲げる委員が各1人以上で、かつ過半数以上の委員の出席がなければこれを開くことができない。

第8条　協議会の議事は、出席委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(答申)

第9条　会長は、村長の諮問事項について審議が終了したときは、すみやかに村長に答申しなければならない。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は保健福祉課において処理する。

(会議録)

第11条　議長は会議録を作成し、会議に出席した2人の委員とともに署名しなければならない。

(被保険者の資格に係る届出等)

第12条　国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号。以下「法施行規則」という。)第2条、第3条、第5条、第8条及び第9条から第13条までの規定による届出等は、国民健康保険異動届(様式第1号)によるものとする。

第12条の2　世帯主が、その世帯に属する被保険者に係る被保険者証を破り、よごし又は失つたときは、国民健康保険証再交付申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

(特別被保険者証等の交付)

第13条　第12条第2項第3号及び第4号並びに前条により被保険者証を交付するときは、上部欄外に次の表示をするものとする。

(被保険者証の更新)

第14条　被保険者証の更新は、毎年8月1日に行うものとする。

(被保険者証の検認)

第15条　村長は、前条の規定にかかわらず、検認の必要があると認めたときは、その都度検認を行うことができる。

(被保険者証の検認、更新の手続)

第16条　被保険者証を更新し、又は検認を行うときは、その期日、場所、その他必要な事項をその実施する期日までに告示しなければならない。

(被保険者証の無効)

第17条　被保険者証は、次の各号の一に該当する場合は無効とする。

(準用規定)

第17条の2　第13条から前条の規定は、法第9条第6項の規定による被保険者資格証明書について準用する。

(届出の遅延)

第18条　世帯主がこの規則に定める届出期間を著しく経過して届出をしたときは、理由書を提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予)

第19条　法第44条第1項及び第52条第3項の規定により、一部負担金の減免又は徴収猶予を受けられる者は、次の各号のいずれかに該当する被保険者とする。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の申請)

第20条　一部負担金の減免又は徴収猶予を受けようとする被保険者の属する世帯の世帯主は、一部負担金免除、減免、徴収猶予申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(一部負担金の減免又は徴収猶予の決定の通知)

第21条　村長は、一部負担金の減免又は徴収猶予の承認、不承認を決定したときは、すみやかに一部負担金免除、減免、徴収猶予、承認、不承認通知書(様式第4号)を当該世帯主に交付しなければならない。

(一部負担金の減免の取消)

第22条　村長は、偽り、その他不正の行為により一部負担金の減免を受けた被保険者があることを発見したときは、ただちに一部負担金の減免を取消し、当該被保険者が、その取消しの日の前日までに減免によりその支払いを免がれた額を、期限を付して当該被保険者の属する世帯の世帯主をして返還させなければならない。

(一部負担金等の差額の支給)

第23条　法第43条第3項及び第56条第2項の規定により、一部負担金の差額の支給を受けようとする世帯主は、国民健康保険一部負担金差額請求書(様式第7号)を村長に提出しなければならない。

第24条　削除

(移送の承認)

第25条　村長は、被保険者が傷病のため療養取扱機関まで歩行が不可能である場合又は歩行が著しく困難である場合及び転地療養又は帰郷療養等の必要がある場合にあつて、当該被保険者を移送する必要があると認められるときは、移送の給付を承認するものとする。

(移送の受給手続)

第26条　前条に規定する移送の給付を受けようとする被保険者は、国民健康保険移送承認申請書(様式第8号)を、村長に提出しなければならない。

(移送の給付の承認通知)

第27条　村長は、移送の給付について承認又は不承認の決定をしたときは、すみやかに移送承認・不承認決定通知書(様式第11号)を当該申請者に交付しなければならない。

(療養費の支給申請)

第28条　被保険者の属する世帯の世帯主は、法第54条の規定により療養費の支給を受けようとするときは、次の表に掲げる区分により支給申請を村長に提出しなければならない。ただし、柔道整復師施術療養費支給申請は、村長と柔道整復師の間に締結された協定書によることができる。

(高額療養費の支給申請)

第29条　被保険者が法第57条の2の規定による高額療養費の支給を受けようとするときは、被保険者の属する世帯主は、国民健康保険高額療養費支給申請書(様式第10号)を村長に提出しなければならない。

(特別療養費の支給申請)

第29条の2　被保険者資格証明書を受けている世帯主が法第54条の3の規定による特別療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険特別療養費支給申請書(様式第10号の2)を村長に提出しなければならない。

(療養費および高額療養費の支給決定の通知)

第30条　村長は、第28条の療養費、第29条の高額療養費又は前条の特別療養費の支給・不支給を決定したときは、すみやかに療養費、高額療養費又は特別療養費支給・不支給決定通知書(様式第11号)を当該世帯主に交付しなければならない。

(整理簿の備え付)

第31条　高額療養費の支給を決定したときは、そのつど遅滞なく高額療養費支給整理簿(様式第12号)に記載しておかなければならない。

(療養費、高額療養費及び特別療養費の支給)

第32条　第28条の療養費、第29条の高額療養費又は第29条の2の特別療養費の支給を受けようとする者は、国民健康保険療養費等請求書(様式第13号)に支給決定通知書を添付し村長に提出しなければならない。

(出産育児一時金)

第33条　条例第5条に規定する出産育児一時金の支給を受けようとする者は、国民健康保険出産育児一時金請求書(様式第14号)を村長に提出しなければならない。

(葬祭費)

第34条　条例第6条に規定する葬祭費の支給を受けようとする者は、国民健康保険葬祭費請求書(様式第14号の2)を村長に提出しなければならない。

(傷病手当金の支給申請)

第35条　条例第6条の2第2項から第6項に規定する傷病手当金の支給を申請しようとする被保険者は、国民健康保険傷病手当金支給申請書(様式第14号の3から様式第14号の6まで)を村長に提出しなければならない。

第36条　削除

(第三者の行為による被害の届出)

第37条　法施行規則第32条の6の規定に基づく給付事由が第三者の行為によつて生じたものであるときは、被保険者の属する世帯の世帯主は、第三者行為による傷病届(様式第15号)を村長に提出しなければならない。ただし、交通事故による第三者行為による場合は、交通事故による傷病届(様式第15号の2)を村長に提出しなければならない。

(過料)

第38条　条例第25条から第28条までの規定により過料を課する場合においては、過料決定通知書(様式第16号)により、その旨を通知し、納入通知書により徴収する。