(趣旨)

第1条　この要綱は、農業の担い手確保を目的に、認定農業者の後継者として農業経営を行う者に対し、村長が予算の範囲内で交付する補助金について、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(交付対象)

第3条　この要綱において、補助金の交付の対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は20万円とし、補助金の交付は1回限りとする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、原村農業後継者育成事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、初回の農業経営改善計画認定年度から2年以内に村長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の申請書を受理したときは、書類の内容を確認して補助金交付の可否を決定し、原村農業後継者育成事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、交付決定後速やかに原村農業後継者育成事業補助金交付請求書(様式第3号)を、村長に提出するものとする。

(補助金の交付取消し又は返還)

第8条　村長は、交付決定後に正当な理由なく農業経営を中止した場合等、補助金の交付が適当でないと認められたときは、交付の取消し、又は補助金の返還を命ずる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。