2　この要綱において「融資機関」とは、農業近代化資金融通法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第2項に定める者をいう。

3　この要綱において「農業近代化資金」とは、法第2条第3項に定める資金をいう。

2　利子補給金の交付申請に必要な関係書類は次のとおりとする。

3　前2項の書類の提出部数は1部として、提出期限は1月1日から6月30日までの間に係るものにあつては7月20日、7月1日から12月31日までの間に係るものにあつては、翌年1月20日とする。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、平成15年3月1日から施行する。ただし、平成15年2月28日以前の利子補給の承認に係る貸付については、なお従前の例による。

この告示は、告示の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

この告示は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、告示の日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行日前に利子助成承認を行ったものについては、なお従前の例による。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。