(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の共同活動を支援し、農業の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、原村多面的機能支払交付金実施要綱(以下「実施要綱」という。)に基づいて行う事業に要する経費に対して、予算の範囲内において実施要綱第5に基づき設立された対象組織(以下「対象組織」という。)に交付金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付の対象及び交付率)

第2条　交付の対象経費及び交付額は、別表に掲げるとおりとする。

(交付申請手続等)

第3条　実施要綱第5の1に定める対象組織の代表者は、交付金の交付申請及び概算払請求をしようとするときは、多面的機能支払交付金(変更)交付申請書兼概算払請求書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(交付金の交付)

第4条　村長は、前条第1項の規定による交付申請書兼概算払請求書の提出があったときは、審査のうえ内容が適正であると認めた場合には、速やかに交付金を交付(概算払)するともに、多面的機能支払交付金交付決定書(様式第2号)を対象組織の代表者(以下「補助事業者」という。)に通知する。

(計画の変更)

第5条　対象組織の代表者は、交付金の変更をしようとする場合には、第3条の交付申請手続きに準じて、多面的機能支払交付金(変更)交付申請書兼概算払請求書を村長に提出し、その承認を受けなければならない。

(状況報告)

第6条　村長は、推進組織の長に対して当該補助事業の遂行状況報告を求めることができる。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、当該事業又は交付金事業が完了したときは、村長が定める日までに多面的機能支払交付金実績報告書兼請求書(様式第3―1号又は様式第3―2号)を提出しなければならない。

(交付金の返還等)

第8条　補助事業者が農地維持活動又は資源向上活動を実施するに当たり、協定及び活動計画に定められた事項が遵守されていない場合等には、村長は、期日を定めて、是正又は補助事業者に対して交付した交付金の全部又は一部について、返還を求めるものとする。

(交付金の額の確定等)

第9条　村長は、第7条に規定する報告を受けた場合には、実績報告書の書類の審査をするほか、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る交付金に係る事業の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付金の額を確定し、第4条の交付決定の手続きに準じて、多面的機能支払交付金交付確定書(様式第5号)を対象組織の代表者に通知する。

(関係書類の保管)

第10条　対象組織の代表者又はその地位を継承したものは、この交付金に係る帳簿及び証拠書類又は証拠物を、交付金の交付が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間整備保管しておかなければならない。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。