2　前項の賦課の基準は別表のとおりとし、その徴収の時期は毎年度における工事の着手前とし、納入通知書を発した日から30日以内に全額納入しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、村長の承認を得て分割納入することができる。

3　夫役又は現品は、これを金銭に算出して賦課しなければならない。

4　夫役を賦課された者は本人自からこれに当り、又適当な代人をもつて履行させることが出来る。

5　夫役又は現品は、金銭をもつてこれに代えることができる。

6　村営土地改良事業のうち、国の間接補助事業であつて村長が指定するものの施行に係る地区内の農用地が法第113条の2第3項の規定による当該事業の工事の完了の公告の日(その公告において工事完了の日が示されたときは、その示された日)の属する年度の翌年度(その年度の到来する前に知事が指定する場合にあつては、当該指定に係る年度)から起算して8年を経過しない間に農用地以外に転用される場合(当該転用に係る農用地(以下「転用農用地」という。)の面積が、知事の指定面積をこえない場合、又は知事が補助金の返還を要しないものとして承認した場合を除く。)において、転用農用地につき法第3条に規定する資格を有する者から徴収する賦課の額は、当該事業につき県から交付を受けた補助金の額に相当する額を第2項に規定する賦課の基準により転用農地に割振つて得られる額(当該転用に伴い遊休化する施設を目的以外用途に活用することにより生ずる収入がある場合にあつては当該収入額のうち転用農用地に係るものを差引いた額)とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　原村土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(昭和42年原村条例第8号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の分担金の率は、昭和49年度分の事業から適用し、昭和48年度分までの事業については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の分担金の率は、昭和49年度分の事業から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和51年度分の事業から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年度分の事業から適用する。

2　この条例の施行の際、すでに着手されている事業については改正前の条例の規定を適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年度分の事業から適用する。

2　県営土地改良事業の分担金の徴収に関する条例(昭和46年条例第16号)は廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年度分の分担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成2年度分の分担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成12年度分の分担金から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

6　第5条の規定による改正前の原村土地改良事業経費の賦課徴収に関する条例の規定による金銭夫役又は現品の賦課に対する異議の申立てについては、なお従前の例による。