(趣旨)

第1条　この要綱は、村内の農地の流動化を促進し、担い手の育成、遊休荒廃農地の減少を図り、地域農業の振興を担っていく体制を確立するため、農地の流動化を行った借り手農家等に対し補助金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者等)

第2条　補助金の交付対象者は、村内に住所を有する者で、80a以上の農地を耕作するもの及び農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。)第12条第1項の規定により村長の認定を受けた者とする。

(基準日)

第3条　前条の規定は、前年10月1日から当該年9月30日までの間をもって判定する。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は交付対象農地の総面積から1a未満の面積を切り捨て、10a当たり年額3,000円を乗じた額とする。

(補助金の申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、農地流動化補助金交付申請書(様式第1号)に、農地内訳書を添付し、村長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の規定する申請書を受理したときは、内容を審査し、補助金の交付について決定するものとする。

(補助金の請求)

第7条　補助金の交付決定を受けた者が、補助金の交付を請求しようとするときは、農地流動化補助金交付請求書(様式第3号)を、村長に提出するものとする。

(補助金の取消し又は返還)

第8条　村長は、補助金の交付が適当でないと認められたときは、補助金の一部又は、全部の返還を命ずることができる。

(補則)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。