(趣旨)

第1条　この要綱は、特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律(平成元年法律第58号)の規定に基づき、農業者以外の者が野菜や花等を栽培して自然に触れ合うとともに、農業に対する理解を深め、併せて農地の荒廃を防止し、農地の有効活用を図ることについて、必要な事項を定めるものとする。

(貸付主体)

第2条　特定農地の貸付け(以下「貸付け」という。)は、原村が行う。

(貸付対象農地)

第3条　貸付けに係る農地(以下「貸付農地」という。)の所在、地番、面積及び権利等の種類は原村特定農地貸付台帳に記載し、農林課において閲覧に供する。

(貸付けの条件)

第4条　貸付けの条件は、次のとおりとする。

(募集)

第5条　貸付けを受けようとする者(以下「借受申込者」という。)の募集は、公募とする。

(申込み)

第6条　借受申込者は、特定農地借受申込書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(選考等)

第7条　村長は、前条の規定による申込みがあったときは、当該申込書の内容を審査し、借受者を決定するものとする。

(貸付農地の管理等)

第8条　貸付農地の管理は、借受者の責任において行うものとする。

(貸付契約の解除)

第9条　村長は、次の各号に該当するときは、貸付契約を解除することができるものとする。

(貸付農地の返還)

第10条　借受者は、第4条第1項第1号の規定による貸付期間が終了したとき又は前条の規定による貸付契約の解除をしたときは、速やかに貸付農地を原状に復し返還しなければならない。

(貸付料の還付)

第11条　既に納めた貸付料は還付しない。ただし、村長が次の各号に該当すると認める時はその、全部又は一部を還付することができる。