(趣旨)

第1条　この要綱は、長野県森のエネルギー推進事業実施要領(平成18年5月1日付け18信木第15号)及び、信州産ペレット消費拡大事業実施要領(平成30年5月23日付け30信木利第24号)の規定に基づき、森のエネルギー推進事業の実行経費に対し予算の範囲内で補助金を交付することについて、原村補助金等交付規則(平成26年原村規則第3号。以下「規則」という。)に定めのあるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この要綱で使用する用語は、次の各号のとおりとする。

(補助金交付対象者等)

第3条　この事業の補助対象者、補助対象経費、採択基準及び補助率は次の表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　この事業を実施しようとする者は、原村森のエネルギー推進事業補助金交付申請書(様式第1号)を村長に提出するものとする。

(事業の変更)

第5条　この事業の実施にあたり重要な内容の変更を行おうとするときは、原村森のエネルギー推進事業変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出するものとする。

(実績報告書)

第6条　規則第15条に規定する実績報告書は、原村森のエネルギー推進事業実績報告書(様式第4号)によるものとする。

(調査)

第7条　村長は、前条に規定する実績報告書の提出があったときは、次に掲げる事項について調査を実施するものとする。

(補助金の額の確定)

第8条　村長は、前条第1項に規定する調査の結果に基づき、補助金額の確定を行い、補助金確定通知書(様式第5号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第9条　前条に規定する補助金交付確定通知を受けたときは、森のエネルギー推進事業補助金交付請求書(様式第6号)を村長に提出するものとする。

(達成状況報告)

第10条　この要綱の規定に基づくペレットの使用目標の達成状況を補助金確定通知書を受けた翌年度から起算して3年間は、原村森のエネルギー推進事業達成状況報告書(様式第7号)により村長に報告するものとする。

(事業の中止、廃止又は完了期限延長)

第11条　事業の中止、廃止又は完了期限延長をしようとするときは、森のエネルギー推進事業中止(廃止、完了期限延長)申請書(様式第8号)を村長に提出するものとする。

(事故報告)

第12条　処分制限期間内に天災その他の事故により、補助事業により取得した設備等の財産に事故があったときは、村長に届け出るものとする。

(補則)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に村長が定める。