(目的)

第1条　この要綱は、原村商工業振興条例(昭和60年原村条例第6号)第3条第1項の規定により指定する事業で、原村商工会が村内小規模事業者の事業の振興を図るため行う小規模企業経営改善普及事業に要する経費について補助金を交付するため必要な事項を定めることを目的とする。

(補助対象および補助金)

第2条　この補助金は、原村商工会(以下「商工会」という。)が行なう経営改善普及事業経費のうち、村長が必要と認めたものを対象とする。

(申請)

第3条　商工会は、この補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて村長に提出するものとする。

(補助金交付の決定)

第4条　村長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し補助金の交付を決定するものとする。この場合村長は、補助金交付の目的を達成するために当該申請に係る事項を修正するよう勧告、又は必要な条件を付することができる。

(補助金交付決定書の交付)

第5条　村長は、前条の規定により補助金交付の決定をしたときは、補助金交付決定書(様式第2号)を交付するものとする。

(補助金の交付)

第6条　補助金の交付は、補助金交付請求書(様式第3号)により交付するものとする。

(変更の承認)

第7条　商工会は、補助金の決定後において次の各号に掲げる事項に変更を生じたとき、又は変更しようとするときは、補助金変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出し承認を得なければならない。

(実績報告)

第8条　商工会は、補助対象事業終了後2ケ月以内に実績報告書を村長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第9条　商工会が、次の各号の一つに該当する行為を行つたときは、村長は補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。