○原村商工業活性化補助金交付要綱
平成12年4月7日
告示第19号
(目的)
第1条 この要綱は、商工業の活性化、経営の安定をはかるため、予算の範囲内で補助金を交付することについて、必要な事項を定めるものとする。
(対象者)
第2条 補助金の交付を受けることができる者は、次の条件を満たす者とする。ただし、村長が認めた場合はこの限りでない。
(1) 商業・工業・観光等を業とする者で、村内に事業所を有し、企業として3年以上経過していること
(2) 企業の振興に熱意があり、この補助を受けることによって事業の発展が予想されること
(3) 原村商工業振興条例第6条に基づく振興措置を受けていないこと
(4) 直接生産向上につながる施設・設備であること
(5) 法令・条例上における許可申請等の措置を講じていること
(補助金の額等)
第3条 補助金の額等は、次のとおりとする。
(1) 店舗・工場棟・宿泊棟等の新築、及び改築にかかる費用
新築 5／100以内 限度額 500千円
増築及び改築 5／100以内 限度額 250千円
(2) 償却資産の更新、及び新規導入にかかる費用
3／100以内 限度額 100千円 年度毎の上限額 200千円
(3) 新製品の研究・開発にかかる費用
限度額 200千円以内
(4) ISO(国際標準化機構)等、規格取得に要した費用
1／2以内 限度額 500千円
(申請)
第4条 補助金の交付を受けようとする者は、あらかじめ別に定める様式に従い、申請書を村長に提出しなければならない。
(交付決定)
第5条 村長は申請書を受理したときは、内容を審査し交付の可否、補助金の額について原村商工業振興審議会の意見を聞き決定する。
附則
この要綱は、公布の日から施行し、平成12年4月1日より適用する。
附則(平成30年3月16日告示第1号)
この告示は、平成30年4月1日から施行する。